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第70回世銀・IMF合同開発委員会 コミュニケ(ポイント)(平成16年10月2日)

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第70回 世銀•IMF合同開発委員会 コミュニケ(ポイント)
(2004年10月2日 於ワシントンD.C.)

 

1.

 ブレトン・ウッズ機関60周年を迎え、国連ミレニアム宣言から5周年も近づく中、持続可能な成長、健全なマクロ経済政策、債務持続可能性、開かれた貿易、貧困削減及び良い統治に向けた途上国による取り組みを支援していくことを再確認。このままでは、殆どの途上国において殆どのミレニアム開発目標(MDGs)(注)が達成されないことを引き続き憂慮。
   
2.  途上国における極めて強い成長に支えられ、世界経済の成長は力強いものとなっている。雇用の創出及び税収の増加をもたらす民間主導の成長は、貧困削減のための各国主導の取り組みの成功のために不可欠。最近のWTO枠組み合意を目に見える成果につなげることの重要性を強調。全ての先進国、途上国が交渉に参加するよう求めるとともに、世銀・IMFが引き続き支援を行うことを慫慂。
   

3.

 世銀グループが、民間セクターの発展、投資環境の改善、金融セクターの強化に再度焦点を当てることを歓迎。民間投資、社会開発は貧困層に資する成長を加速するための鍵である。送金が果たす役割も重要。世銀が成長の源泉に関する分析作業を強化し、途上国の分析能力の構築を支援することを慫慂。
   

4.

 成長の基盤を強化するためには、多くの国におけるインフラへのニーズに対応することが不可欠。世銀がインフラ・アクション・プランの実施をスケールアップすることを歓迎。財政の健全性と債務持続可能性を確保しつつ、公的インフラ投資のための財政上の手当てを確保するため、世銀がIMFとともに努力する必要性を強調。地域・自治体レベルでのインフラ需要を満たすための、世銀の更なる関与を支持し、具体的な進捗のためのオプションを理事会に提示することを慫慂。
   
5.  効果的な保健システム、万人のための教育、基礎的社会サービスの提供も、MDGs達成に向けて不可欠。次回会合において、これら全ての分野における進捗につき、第2回の「グローバル・モニタリング・レポート」でレビュー。
   

6.

 途上国の改革努力は、より効果的な援助、より多くの援助その他の資金、開発成果をもたらすために協調した政策によって支援されねばならないことに合意。援助の調和化及び途上国の開発戦略との調整、更なる成果重視等が重要であることにも合意。来春にパリで開催される第2回調和化ハイ・レベル会合において、こうした合意を具体的なコミットメントやタイムテーブルとして示すこととなろう。
   

7.

 途上国が能力を構築し、援助吸収能力の制約に適切に対応することへの更なる支援が必要。貧困削減戦略 (PRS)プロセスの進展を歓迎するとともに、完全かつ効果的な実施のためには依然重要な課題が残っていることに留意。世銀が融資条件政策とその実施をレビューし、2005年秋の会合で報告することを要請。
   

8.

 追加的かつ予測可能でタイムリーな援助は、適切な政策を実施する国、とりわけサブサハラ・アフリカにおいて引き続き重要。ODAのGNP比0.7%目標を達成していないドナーに対して具体的努力を慫慂。十分かつタイムリーなIDA第14次増資に向けた、我々のコミットメントを再確認。
   

9.

 追加的、安定的かつ予測可能な資金ニーズに対応するため、革新的な方策についてレビュー。世銀・IMFが、International Finance Facility、国際課税、寄付などのオプションにつき、その技術的実現可能性も含め分析を行ったことを歓迎。世銀及びIMFが更なる作業を進め、次回会合において報告することを要請。
   

10.

 拡大HIPCイニシアティブのサンセット条項の延長を歓迎するとともに、イニシアティブへの全債権者の参加を慫慂。低所得国の債務持続可能性枠組みの策定を歓迎。この枠組みが早期に実施可能なものとするよう、世銀及びIMFの更なる作業に期待。明確な役割分担に基づく、世銀・IMF共同の債務持続可能性分析の必要性を強調。低所得国における外生的ショックの影響を減少させるための方策に関する世銀及びIMFの更なる作業を加速化させ、早期に理事会に報告することを慫慂。
   

11.

 途上国及び移行国の声(voice)と参加を強化する取り組みについて、世銀及びIMF理事会の報告をレビュー。世銀及びIMFの業務に借入国のニーズをより反映させるための取り組みに関するこれまでの進捗を歓迎。両理事会が緊密に協力して、全ての現実性のあるオプションを検証し、全ての当事者がコンセンサスに達するよう努力することを慫慂。次回会合において政治的判断に向けた取り組みが可能となるよう、各オプションの実現可能性についての報告がなされることを期待。
   
12.  次回開発委員会は2005年4月17日にワシントンで開催。
   

(注)

極度の貧困及び飢餓の撲滅、普遍的初等教育の達成、男女平等及び女性の地位強化の推進、乳幼児死亡率の削減、妊産婦の健康の改善、HIV/AIDS・マラリア・その他疾病との闘い、環境の持続可能性確保、開発のためのグローバルなパートナーシップの推進
 

(以 上)