第66回世銀・IMF合同開発委員会　コミュニケ（ポイント）（平成14年9月28日）

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　本年4月の開発委員会で、モンテレイで達成された重要な進展を歓迎。今月初めのWSSD（持続可能な開発に関する世界首脳会議）では、貧困を撲滅し、持続的開発を達成するという業務に追加的な指揮を与える多くの決議がなされた。合意された戦略とパートナーシップを新たな決意をもって実施していくとともに、次回以降の開発委員会で定期的に進捗をレビューしていく。（パラ2）

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　今や、ドーハ、モンテレイやヨハネスブルグで合意されたアイデアやアプローチを具体的な行動に移し、その進捗を測定しなければならない。これまでの経験から、開発途上国自身が主体性を持って健全で持続可能な戦略を実施することの重要性が示されている。ドナー間の協調・調整の改善を図るとともに、ドナーの支援を国の開発戦略に効果的に調和させるべき。（パラ3）

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　成長と貧困削減の源泉としての貿易の重要性を再確認。先進国が、開発途上国の潜在的な輸出産品に対して、より市場を開放し、貿易を歪める補助金を撤廃することが重要と認識。同時に開発途上国においても、開発戦略の一部として貿易の自由化に向けた継続的な取り組みの重要性を認識。世銀加盟国との開発に関する対話において貿易を主要テーマの一つとする一層の取り組みを要請。（パラ4）

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　教育に関するファースト・トラック・イニシアティブの進捗をレビュー。次回会合での進捗報告を要請。加えて、HIV/AIDS/感染症および水と衛生という２つの追加的な分野の活動の拡大に向けた課題を検討。世銀に対し上記分野における作業を継続することを要請。（パラ5）

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　開発途上国と開発機関の双方で、成果を開発計画の管理の中心に据えるためのアプローチを支持。世銀に対し、成果指向を強化する行動計画の実施の促進を要請。またドナーの支援を国家開発戦略に調和させていくために、計画中もしくは実行中の支援国に関する情報を共有していくことを要請。特に国・セクタープログラムについて、共同評価を一層活用するよう要請。また、成果指向のモニタリング・評価・統計といった分野の能力構築について、ドナーの支援を強化し、調整する必要性を強調。世銀に対し、次回会合でこれらの作業に関する報告を要請。（パラ6）

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　援助の効率性・有効性を高め、開発途上国の主体性を向上させるために、バイ・マルチの機関による援助の実施に関する政策・手続きの調和化に向けての努力を強化する必要性を認識。（パラ7）　　

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　世銀とIMFに対し、NEPAD（アフリカ開発の新しいパートナーシップ）イニシアティブに基づきアフリカ諸国への支援を拡大するよう要請。（パラ8）

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　先進国、開発途上国、国際機関が合意された戦略とパートナーシップを実行していくこと、及び、明快な枠組みを通じてMDG（ミレニアム開発目標）達成に向けての進捗を定期的に測定することが必要。世銀とIMFに対し、次回会合において上記枠組みを提示することを要請。（パラ9）

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　モンテレイサミットで強調された開発途上国および体制移行国の国際的な意思決定への参加を強化することにつき検討を促すための文書を、次回会合に向け準備するよう世銀及びIMFに要請。（パラ10）
　

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　HIPCイニシアティブの進展を歓迎し、その実施と完全な資金供与へのコミットメントを再確認。重債務貧困国が持続不可能な債務から脱却をするという目的を支持する一方、国内政策の改善などの多くの課題が残っていることも認識。HIPC信託基金において予想される資金不足を充足するための支援の意思を歓迎すると共に、ドナーに対し早急に確かなプレッジを行うことを要請。（パラ11）
　

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　途上国が自らPRSPを策定し実施する努力を強化することを慫慂。IMFと世銀が全てのドナーとともに支援をPRSPに調和することを要請するとともに、成長の源泉に係る分析の強化、コンディショナリティの合理化、公的支出管理制度の改善に係る途上国への支援といった面でのIMF・世銀の協力を要請。（パラ12）
　

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　世銀およびIMFの業務に資するようFATF（金融活動作業部会）40＋8の勧告を国際基準のリストに条件付きで加えるというアプローチ、ならびに包括的なマネーロンダリング対策・テロ資金対策の評価および付随するROSC（基準・コードの遵守に係る報告書）に係る12ヶ月間のパイロットプログラムの条件的開始を支持。本件を引き続き診断・監視業務（diagnostic and surveillance work）に組み入れていくとともに、能力構築支援を増大させていくことを世銀・IMFに慫慂。（パラ13）。

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　次回会合は2003年4月13日にワシントンで開催予定。（パラ15）
　

（以上）