第65回世銀・IMF合同開発委員会　コミュニケ（ポイント）（平成14年4月21日）

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　「モンテレーコンセンサス」において達成された持続的成長と貧困削減に向けての先進国・途上国間の新たなパートナーシップを提示するという極めて重要な進展を歓迎。「持続可能な開発に関する世界首脳会議（WSSD：ヨハネスブルグ・サミット）」に向け、世銀・IMFと国連の協力を継続するとともに、この新たなパートナーシップを強化していくことを期待。（パラ2）

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　この開発のための新たなパートナーシップにおいては、健全な政策と良い統治を実現するための途上国自身の主体的開発戦略がその出発点となる。こうした戦略は、より多くの効果的な開発援助と、途上国を世界経済に統合させるための一層の努力によって支援されることが必要。こうした戦略とパートナーシップを実施していくことにコミットするとともに、その進捗を次回以降の会合で定期的にレビュー。(パラ3)

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　国レベルで新たなパートナーシップを実施するための共通の土台となるCDF / PRSPアプローチ（包括的開発フレームワークと貧困削減戦略ペーパーに基づくアプローチ）について、これまで特に途上国の主体性を強化してきている点を評価。PRSPの作成・モニタリングに関する参加プロセスの拡大等について継続的な進展を期待。(パラ4)　

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　バイ・マルチの機関による援助実施のための政策・手続きの調和化について、現行の作業計画を強く支持するとともに、2003年初頭に開催予定のハイレベル・フォーラムまでの間の更なる行動にコミット。(パラ5)　

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　健全な政策と制度の支援に裏付けられた効果的な援助が開発の利益をもたらすことから、改革のタイミングや順序に留意しつつ、制度と能力を構築していくことが重要。また、開発の成果に一層の焦点をあてていくことの重要性を強調するとともに、世銀に対して次回会合で本件に関する報告を行なうことを要請。（パラ6）

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　経済成長のためには、力強く活発な民間セクターと投資、起業家精神及び雇用創出を促す環境が必要。ただし途上国をグローバルな貿易システムに組み入れることが不可欠。したがって開発援助と貿易政策との間の一貫性が重要。貿易障壁の緩和に向けた努力を促すとともに、途上国が貿易の利益を享受することを制限している様々な障害への取り組みについて、世銀等の一層の支援を要請。(パラ7)
　　

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　全ての男女児童の2015年までの初等教育の実現を支援する土台として世銀が提示した行動計画について、特に開発のための新たなパートナーシップと整合的である点を評価し、これを強く支持。世銀に対し、UNESCOや他の関係機関と協調して作業を進めていくことを要請。全ての国に対し、教育を貧困削減戦略の中心に据え、教育政策を改革し、2015年教育目標に向けての進展をモニターしていくことを慫慂。次回会合で進展をレビュー。（パラ8）
　

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　HIPCイニシアティブの着実な進展を歓迎。同イニシアティブの成功には、政策および債務管理の改善に対するHIPC国の継続的なコミットメントと、ドナー国による十分かつ適切な譲許的資金の供与の継続が必要。（パラ9）
　

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　マネーロンダリング対策・テロ資金対策について、世銀・IMFで合意された行動計画及び他の機関との協力の強化を歓迎。本件を引き続き世銀・IMFが診断業務（diagnostic work）に組み入れていくとともに、能力構築支援を増大していくことを慫慂。（パラ10）

（以　上）