第64回世銀・IMF合同開発委員会 コミュニケ（ポイント）（平成13年11月18日）
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第64回 世銀・IMF合同開発委員会は、インドのシンハ財務相を議長として、2001年11月18日にカナダのオタワで開催された。（パラ1） | ||
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| ○ | 9月11日以降の一連の事態により、既に存在していた世界経済の減速感が更に深まり、途上国における貧困状況も悪化する見通し。こうした状況に対処するため、世界銀行グループ・IMF・地域開発銀行・国連機関の間の更なる協力強化を要請。途上国の貧困削減のため、先進国経済の成長回復が重要。（パラ2） | |
| ○ | 現在の状況に対処するため、世界銀行グループが現存する資源と柔軟性を活用することが重要。世界銀行グループが追加的な資金需要にも対応可能であることを確認するとともに、更なる状況悪化に対する世銀グループの対応能力について理事会・事務局が引き続き注視していくことを要請。特に現下の状況におけるIDAの支援の重要性に鑑み、IDA第13次増資のタイムリーな合意が重要。（パラ3） | |
| ○ | 資金洗浄やテロリストへの資金供給などの不適切な資金使用への対応を支援すべく、IMFと世銀が、途上国におけるガバナンス関連の問題により一層の重点を置くことが必要。また、各国の調達や財務管理システムを強化することが重要。（パラ4） | |
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| ○ | アナン国連事務総長との、国連開発資金会議についての議論を歓迎。国際開発目標の達成への重要な里程標となる同会議の成功に向けて貢献していくという強い意志を表明。（パラ5） | |
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| ○ | PRSPアプローチの実施について、大きな進展が見られていることを歓迎。世銀とIMFによる、各国の貧困・社会分析の支援を歓迎。世銀とIMFが現在実施中のPRSPアプローチの共同レビューについて次回の開発委員会でその報告書を検討。（パラ6） | |
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| ○ | 拡充HIPCイニチアチブ実施の継続的な進展を歓迎するとともに、世銀とIMFに対して、残っている国々の決定時点・完了時点への早期到達に向けた取り組みを要請。（パラ7） | |
| ○ | 最近の事件に関連して、外生的要因に基づく例外的な状況においては、HIPCフレームワークの範囲内で完了時点での追加的債務救済が検討可能であることを再確認。拡充HIPCイニシアチブを十分に資金手当てすることの重要性を改めて強調し、二国間ドナーに対してこのコミットメントの履行を要請。（パラ8） | |
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| ○ | 教育は、貧困を削減し、持続可能な開発を実現するための強力な手段の一つ。2015年までにEFA目標を達成するために必要な方策について、次回会合で十分に検討。（パラ9） | |
| 次回会合は南アフリカのマニュエル財務相を新議長に迎え、2002年4月22日にワシントンで開催予定。（パラ10〜11） | ||
| （以 上） | ||
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