第62回世銀・IMF合同開発委員会　日本国ステートメント（平成12年9月25日）

　世界銀行は、これまで半世紀にわたって開発に関する高い専門性に基づき開発問題に先駆的に取り組んできた。経済的にも、社会的にも、また環境の面でも、持続可能な成長を目指し、構造問題・制度問題、社会政策、途上国の主体性などに焦点を当てたアプローチを採用し、世界の貧困削減の取組みをリードしてきた。
　こうした世銀の取組みは、1999年に始まった包括的開発フレームワークにつながっている。包括的開発フレームワークは、パイロット国において試行錯誤が行われているが、その柱とする思想――長期のビジョンと戦略、開発途上国自身の強化された主体性、開発当事者の間のより戦略的なパートナーシップ、開発の結果へのアカウンタビリティ――は世界の開発関係者の間に広く浸透し開発の現場で生かされ始めている。ＩＤＡ適格国の間で策定の努力が続けられている貧困削減戦略にも、包括的開発フレームワークの思想は生かされている。

　貧困削減という大きな課題に直面する我々にとって、世銀は今世紀に人類が生みだした貴重な財産であり、我が国としては、来るべき世紀に向けて世銀がより一層効果的かつ効率的に、低所得国だけでなく中所得国を含む世界の貧困削減に大きな役割を果たすことを期待している。
　こうした期待に応えて、世銀は、

　このような世銀の努力は評価に値するものであるが、世界経済の様々な構造変化に伴い開発援助を巡る国際環境も変化をとげつつある中で、世銀のあり方については絶えず検討を行い、業務及び組織を改善していくことが重要である。この改善のために、次の諸事項を強調したい。

　最近の情報・通信・交通手段の目覚ましい発達により国境を越えた情報・人・もの・資金の移動が急激に拡大していることを背景として、エイズや環境など、開発と密接な関係を有する地球的規模の問題への対応が強く叫ばれている。これまで、具体的な開発援助の議論は支援対象の国を単位として行われてきたが、地球規模の問題に対しては、新たなアプローチが求められている。
　こうした中で、世銀が、国際公共財の定義を明確にしたことは、今後の国際公共財を巡る議論に向けた一歩として評価できる。世銀は、現在、

　しかし、世銀が国際公共財に対する支援を行う際には、ＷＨＯなど他の機関に対する比較優位があることを確認する必要がある。金融機関である世銀が国際公共財の提供に果たすべき役割には自ずから限界があり、他の機関の任務や専門性との関係で世銀の比較優位を特定し、それらの機関と協調することが必要である。また、地域の実情に精通した地域開発銀行の役割を尊重した上で、適切な協調関係を構築する必要がある。

　国際公共財に対する支援の規模については、資源配分全体のバランス、国別援助戦略との整合性、途上国側の実施能力といった事柄を考慮する必要がある。また、マルチ・ドナー・ファシリティに対するDGF(Development Grant Facility)からのグラントの規模については、金融機関としての世銀の基本的性格を踏まえれば、現在の水準を超えることには慎重な検討が必要であろう。

　国際公共財に対する世銀の取組みに焦点が当てられるのは比較的新しいことであり、来年春に予定されている事務局による進捗報告をまって、改めて、個々の国際公共財の分野における世銀の役割を包括的に検証する必要があろう。その際には、これまでの世銀の取組みに関する評価についても適切に報告するよう要請する。

　来るべき世紀に向けて、もう一つの重要な課題は拡充されたHIPCイニシアティブの迅速かつ効果的な適用の促進である。昨年の総会を含む一連の会議において同イニシアティブが支持されて以来、これまでに10カ国が拡充されたフレームワークの下で決定時点に到達しているが、できる限り多くの重債務貧困国において速やかに債務救済を貧困削減につなげていくため、迅速かつ効果的に同イニシアティブの適用を進めていく必要がある。世界銀行及びIMFは、本年５月に設立した共同実施委員会を活用し、そのための一層の努力を行うべきである。我が国は、

　開発途上国自身の主体性に基づく貧困削減戦略は、貧困削減を実現するための強力な方策である。この策定過程において最大限配慮すべきことは、市民社会や地域コミュニティー、二国間ドナーを含む全ての開発当事者の参加の確保である。これなくしては、真の意味でのオーナーシップの確保が果たされているとはいえないと同時に、国際社会からの支援も十分な形で発揮され得ない。我が国としては、こうした必要性を踏まえ、貧困削減戦略の策定における市民社会等の参加プロセスに焦点を当てた支援を行うことに強くコミットすることとしたい。