第55回IMF・世銀年次総会　速水日銀総裁総務代理演説（平成12年9月26日　於：チェコ・プラハ）

I．序

　本日、日本国総務としてＩＭＦ・世銀総会において所信を述べる機会を得ましたことは、大きな喜びです。

　まず、所信に先立ちまして、ＩＭＦ専務理事の重責を担い初めての総会を迎えられましたケーラー専務理事に対しまして、心から歓迎の意を表したいと思います。我が国は、ＩＭＦ改革へのケーラー専務理事の積極的取り組みを全面的に支持し、同専務理事が、引き続き、加盟国と密接に協力しながら、ＩＭＦ改革をはじめとする重要課題にリーダーシップを発揮されることを希望します。

　一方、最近の原油市場における価格の急激な変動は、世界経済の成長に対して悪影響を及ぼす懸念があり、世界経済の持続的成長のためには、原油市場の安定が必要と考えます。世界的な需要増に鑑み、産油国と消費国の相互の利益となる長期的な価格の安定を推進するため、供給面での適切な増加その他の必要な措置を求めます。

　現在の良好な世界経済の状況を維持しつつ、急激な調整を回避するため、引き続き各国における適切なマクロ経済政策の運営と、各国それぞれに新規分野の発展をもたらすような構造改革の進展を促す政策努力が肝要です。

　我が国経済は、各種の政策効果の影響を受け、企業部門を中心に緩やかな回復が続いています。経済が自律的回復軌道にしっかりと乗るためには、個人消費が鍵であり、公需から民需への円滑なバトンタッチが図られるよう、適切なマクロ政策運営を継続していく考えです。財政政策については、経済対策の策定が総理大臣から指示されたところであり、これを受けて補正予算を編成し、現在開会中の国会に提出する予定です。また、金融政策については、引き続いて緩和的な運営を行っていきたいと考えています。

　アジア経済は、通貨・金融危機により、９８年には多くの国で経済成長率が大幅なマイナスになるなどの深刻な打撃を受けましたが、９９年にはほぼ全ての国でプラス成長を達成するなど、そのスピードにややばらつきはあるものの、顕著な回復を示しています。

　振りかえると、ブレトン・ウッズ体制の成立は現在から５５年遡る頃となります。この間のアジア経済の急速な発展・経済的成功は、世界経済に占める地域間の比重の劇的な変化をもたらしました。例えば、ＩＭＦの統計で、世界全体のＧＤＰに占めるアジア経済の比率を見ると、１９５０年代前半には１割程度であったものが、現在は四分の一程度を占めるに至っています。

（アーキテクチャーの強化）

　このようなＩＭＦの機能を十全に果たすため、国際金融アーキテクチャー強化のための努力が近時大きく進展しています。ケーラー新専務理事のリーダーシップの下、ＩＭＦ改革をはじめとする重要な課題が精力的に議論されています。また、今春、暫定委員会が改組されて、恒久的な国際通貨金融委員会が発足しています。我が国もＧ７の議長国として九州・沖縄サミットにおいて国際金融アーキテクチャーの強化に関する蔵相報告書をとりまとめ、国際社会をあげた改革努力に貢献してきています。このような動きを積極的に評価するとともに、これを一層推進する必要があることを強調しておきたいと思います。

　まず、危機の予防のため、ＩＭＦのサーベイランスの強化が重要であり、その焦点をマクロ経済政策、資本移動、マクロ経済安定に関連する構造問題及び為替相場制度といった４つのコア分野に絞っていくべきと考えます。次に、国際的に合意された行動規範及び基準の実施を促進するために、幅広い分野の基準アセスメントの調整において、他の国際機関等と連携を図り、ＩＭＦが主導的な役割を果たしていくことが重要です。更に、融資制度の合理化・簡素化はＩＭＦの機能改善のための重要な課題であり、使用されていないファシリティの廃止に加え、ＣＣＬ(Contingent Credit Line:予防的クレジットライン)を使いやすくするなどの、ファシリティ見直しの最近の進展を歓迎します。また、危機の予防と解決におけるＰＳＩ（Private　Sector　Involvement：民間関与）についても議論が続けられていますが、将来の危機において現実に役立つ柔軟性を備えた枠組みが合意されることを期待したいと思います。加えて、近年、ＩＭＦの透明性の強化に向け、事務局ペーパーなどの公表が進んでいますが、これを評価するとともに、ＩＭＦのアカウンタビリティを強化するこのような取組みを一層推進していくべきだと思います。

　この点に関連して、ＩＭＦにおいて、クォータ計算式を世界経済の変化をより良く反映させるように見直す動きが進展していることを歓迎します。しかし、これだけでは十分ではありません。これまで、一般増資の機会において、クォータ計算式に則り配分される比率が小さく、過去の既得権である現存シェアに基づいて配分される比率が大きいという慣行がありましたが、この慣行がクォータに世界経済の実態を反映させるための調整のスピードを著しく緩慢にしてきたことを反省しなければなりません。

　また、ＩＭＦにおける投票権についても、１国２５０票という基礎票数は１９４５年発効の原協定以降改定されておらず、累次の増資の結果、基礎票部分の比率はクォータ比例部分に比して著しく低くなっています。この現状に鑑み、基礎票を引上げて、クォータの小さい国の投票権を増強することも検討に値するものと考えています。

　さらに、ＩＭＦ理事会において、一部の地域が過度に代表されている現状も見直す必要があるのではないでしょうか。地域的なバランスに配慮し、より経済の実態を反映させた代表のあり方に近づけるように、選任理事の配分を再考すべき時期にきているものと考えます

　このように、クォータ配分や投票権、理事会における代表のあり方を世界経済における重要性の変化を反映して見直すことが、ＩＭＦの活動や意思決定過程の透明性を増し、加盟国間の協力関係を強化するなど、ＩＭＦの有効性やガバナンスを一層高めていくための急務となっていることを強調しておきたいと思います。 

（地域協力）

　通貨危機の発生を予防し、国際通貨・金融システムの安定を図るためには、このようなＩＭＦ改革の推進というグローバルな取組みと並行して、地域における協力を強化することも重要であります。世界経済における重要性を増し相互依存関係が一層高まっている東アジア地域において、国際貿易・投資を通じた共通の利益や地域内での危機伝播リスクに対する共通の懸念に鑑み、ＩＭＦの機能を補完・強化するために、地域協力を積極的に推進していく必要があります。

　この東アジアにおける地域協力の必要性に鑑み、既存の国際的なファシリティを補完する域内の金融上のアレンジメントを確立するため、「チェンマイ・イニシアティブ」を通じてＡＳＥＡＮスワップアレンジメントを拡大するとともに、ＡＳＥＡＮ、中国、日本、韓国（ＡＳＥＡＮ＋３）の間での二国間のスワップ及びレポ取極めのネットワークを構築することによる、通貨当局間の協力枠組みの強化に合意しました。これは、地域の通貨・金融市場の安定にとって極めて意義深いものと考えています。

　現在、この合意に基づいて、二国間の金融協力取極めの締結に必要な基本的事項につき、関係国間での具体的検討が行われているところであります。今後できる限り早期に二国間取極めが締結できるよう、我が国としても、積極的に努力していくよう考えています。

　さらに、東アジア地域の金融安定を確保するため、ＡＳＥＡＮ＋３の枠組みを活用して資本フローのモニタリング、域内サーベイランスの拡大に向けて一層緊密に協力していき、また、十分かつタイムリーな他の金融支援メカニズムの研究も推進すべきと考えています。

(貧困問題)

　しかし、このような目覚ましい進歩が見られる一方で、世界人口60億人のうち、12億人もの人々が一日１ドル以下で生活し、28億人もの人々が一日２ドル以下で生活しているという事実があります。予防接種や基礎的医療の普及に対する懸命な努力にも関わらず、現在でも100人の子供のうち６人までが１才の誕生日を迎えずに死亡するという悲劇が繰り返されています。人類は今世紀にかつてない進歩を遂げ、繁栄を謳歌していますが、その背後には未だに深刻な貧困の問題が存在することを我々は忘れることはできません。この貧困問題は、来たるべき世紀に我々が背負っていかなければならない大きな課題の一つといわなければなりません。

　我が国としては、この課題の緊急性に鑑み、本年、世界銀行及びアジア開発銀行にそれぞれ100億円を拠出し国際開発金融機関と連携した支援を展開しており、来年も支援を継続したいと考えています。

　世界銀行がこのような期待に応え、貧困削減に向けた効果を向上させるためには、第一に、借入国の構造改革・制度改革や社会セクターへの取組みを更に強化することが必要です。開発途上国において採られている諸政策とそれを支える構造的・社会的基盤そのものの問題を放置していては、公正で安定した社会を達成することは困難となり、持続可能な開発が実現できないことになります。もちろん、世界銀行や我が国による成長を最優先させた支援戦略がアジアの成長に大きく貢献したように、成長が開発にとって重要であることに異論はないと考えられます。したがって、貧困削減に向けて、引き続き成長の果たす役割を重視しつつ、制度問題・構造問題等に焦点を当てた包括的なアプローチとることが重要です。

　第二に、自国の貧困削減に第一義的責任を負う開発途上国自身が、貧困削減のためのプログラムを立案しそれを実施することをコミットしなければ、大きな成果は期待できません。世界銀行は、開発途上国自身の貧困削減のための努力に対し、最善の支援を行うことが期待されます。また、世界銀行に対し、開発途上国自身が貧困削減への取組みの障害となっている要因を特定し効果的に解決していけるよう、幅広い分野における能力構築を支援することを要請します。

　第三に、開発途上国における良好なガバナンスを更に重視していくことが重要です。良好なガバナンスは、開発援助の効果を支えるだけでなく、持続的な成長を可能とするための重要な基盤となります。ガバナンスの問題を含め幅広い分野におけるパフォーマンスの良好な国に対する支援を強化することは、世界銀行の活動全体の効果を向上させるものと考えられます。

　第四に、世界銀行自身のアカウンタビリティや透明性の向上についても引き続き努力することが求められます。世界銀行の包括的なアプローチにより、関係者の範囲は拡大しており、こうした広範な関係者との協力こそが世界銀行の業務の効果を高めるために必要です。これら関係者との間の対話と協調は世界銀行の活動の質的向上にも確実に貢献すると期待されます。

　以上のような取組みに加え、世界銀行は援助の効率性をさらに高めていく必要があります。

　まず、開発途上国向けの民間資本フローは益々拡大しており、世界銀行はこれを締め出すことのないように業務の選択性をより強化する必要があります。特に民間部門に対する投融資業務については、更に開発効果に焦点を当てた運営を行う必要があります。

　また、世界銀行は、地域開発銀行やその他の援助機関との協力を促進していくことが重要です。その際、世界銀行は他の機関の有する専門性や優位性に留意しなければなりません。例えば、アジア開発銀行は、アジア太平洋地域の実情に精通した効果的・効率的な業務運営を行っており、同地域の発展に大きく貢献しています。

　開発途上国自身の主体性に基づく貧困削減戦略は、貧困削減を実現するための強力な方策です。この策定過程において最大限配慮すべきことは、市民社会や地域コミュニティー、二国間ドナーを含む全ての開発当事者の参加の確保であります。これなくしては、真の意味での主体性の確保が果たされているとはいえないと同時に、国際社会からの支援も十分な形で発揮され得ません。我が国としては、こうした必要性を踏まえ貧困削減戦略の策定における市民社会等の参加プロセスに焦点を当てた支援を行うこととしています。

　こうした問題への対応として、我が国は公的資金による包括的協力策を実施することを九州沖縄サミットに先駆けて発表しました。我が国としては、世界銀行・アジア開発銀行をはじめとする国際開発金融機関においても、デジタル・ディバイド解消に向けた更なる努力を要請したいと思います。国際開発金融機関はその専門性と世界的・地域的な取組みにおける経験から情報技術関連で効果的な取組みが行えることが期待され、我が国としては、こうした取組みを支援することとしたいと考えています。