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報道発表

円高対応緊急パッケージについて

平成23年8月24日
財   務   省

 今般、現下の急激な円高の進行に対応すべく、下記の措置を講じることといたしました。

1. 円高対応緊急ファシリティ(1,000億ドル)の創設

【目的】
・急激な円高の進行に対応し、民間円資金の外貨への転換(いわゆる円投)の促進による、為替相場の安定化
・長期的な国富の増大

【基本枠組】
・外為特会のドル資金を、国際協力銀行を経由して活用
・公的部門によるリスクマネーの供給や政策融資により、@日本企業による海外企業の買収や、A資源・エネルギーの確保などを促進し、これを民間部門の円投の呼び水とする

【金額・金利】
・政策融資の財源として、外為特会から国際協力銀行に対し、最大1,000億ドルを、6か月LIBOR金利で融通
・国際協力銀行から合計1,500億円規模を出資

【期間】
・1年間の時限措置

【具体的方策】
(1)M&Aの促進
  @邦銀へのクレジット・ライン供与
  A産業革新機構との連携
(2)資源・エネルギーの確保・開発の促進
(3)中小企業の輸出等の支援


2. 外国為替及び外国貿易法第55条の8に基づく外国為替の持高報告

【目的】
・為替相場の安定を図るための為替市場へのモニタリングの強化

【基本枠組】
・主要金融機関に対して、外国為替及び外国貿易法第55条の8に基づき、為替トレーダーが保有する外国為替の持高(自己ポジション)について報告を求める。

【期間】
・当面9月末までの期間、報告を求めることとする。

(以上)

 

問い合わせ先

   国際局開発政策課 開発政策調整室長 河西 電話:03-3581-4111(内線2906)
   国際局為替市場課 国際収支専門官 大須賀 電話:03-3581-4111(内線2860)