現在位置 : トップページ > 国際政策 > 外為法関係・為替政策 > 外国為替及び外国貿易法(外為法)の概要 > 最近の外為法改正 > 北朝鮮に係る対応措置の2年延長に伴い、外国為替及び外国貿易法に基づく銀行等の確認義務の履行要請

報道発表

平成25年4月5日

財務省

北朝鮮に係る対応措置の2年延長に伴い、外国為替及び外国貿易法に基づく銀行等の確認義務の履行を要請しました

 財務省は、本日(4月5日)の閣議決定「外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮に係る対応措置について」に基づく措置(現行措置の2年延長)を受けて、同日付で、金融機関及び資金移動業者に外国為替及び外国貿易法第17条の規定による銀行等の確認義務の履行を別紙のとおり要請しました。

(参考1)本日の閣議決定に基づく措置の内容
 北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入を外国為替及び外国貿易法(以下、「外為法」という。)第52条の規定による経済産業大臣の承認を受けるべきものとして指定する措置、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出を外為法第48条の規定による経済産業大臣の承認を受けるべきものとして指定する措置及び北朝鮮と第三国との間の仲介貿易取引を外為法第25条の規定による経済産業大臣の許可を受けるべきものとして指定する措置を引き続き2年間(平成27年4月13日まで)実施することとした。

 

(参考2)銀行等の確認義務
 外為法は、対外取引の終局段階である支払等が銀行等を通じて行われることが多いことから、銀行等に対して、顧客と支払等に係る為替取引を行うに当たり、当該顧客が外為法上の許可等を受けていることを確認する義務を課している。

問い合わせ先

財務省国際局調査課
外国為替室
Tel 03-3581-4111 内線 5289