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報道発表

平成28年2月25日

財務省

タリバーン関係者等に対する資産凍結等の措置の対象者の削除を実施します

  我が国は、国際連合安全保障理事会決議に基づく外国為替及び外国貿易法による資産凍結等の措置を、タリバーン関係者等に講じているが、同理事会制裁委員会がタリバーン関係者等の対象者として指定されている1個人を削除したことに伴い、これに対する資産凍結等の措置を解除します。

  詳細については別紙を御覧ください。
(別紙)
  タリバーン関係者等に対する資産凍結等の措置の対象者の削除について

(参考)資産凍結等の措置 
  外国為替及び外国貿易法に基づき、外務省告示により指定された者に対する支払等について、財務大臣及び経済産業大臣の許可を受ける義務を課すことにより、当該者との間の資金移転を防止する措置。

問い合わせ先

財務省国際局調査課外国為替室
03-3581-4111 内線 5289