報道発表

　我が国は、国際連合安全保障理事会決議に基づく外国為替及び外国貿易法による資産凍結等の措置を、北朝鮮の核関連、その他の大量破壊兵器関連及び弾道ミサイル関連計画に関与する者として、国連安保理決議により新たに追加指定された６団体・４個人に対して実施します。

　詳細については別紙を御覧ください。

（別紙）
　北朝鮮の核関連、その他の大量破壊兵器関連及び弾道ミサイル関連計画に関与する者に対する資産凍結等の措置等について

（参考）資産凍結等の措置
　外国為替及び外国貿易法に基づき、外務省告示により指定された者に対する支払等について、財務大臣及び経済産業大臣の許可を受ける義務を課すことにより、当該者との間の資金移転を防止する措置。