経済制裁措置及び対象者リスト

　　　　　　　　　　　　　　　　現在実施中の外為法に基づく資産凍結等の措置（平成25年4月5日現在）

送金規制等の対象	実施時期	実施根拠	対象者数
ミロシェビッチ前ユーゴスラビア大統領及び関係者	平成13年2月〜	国際平和のための国際的努力への寄与(米、EU等との協調）	10個人
タリバーン関係者等	平成13年9月〜	国連安保理決議1267号、1333号、1390号	455個人・団体
テロリスト等	平成13年12月〜	国連安保理決議1373号
イラク前政権の機関等・イラク前政権の高官又はその関係者等	平成15年5月〜	国連安保理決議1483号	294個人・団体
リベリア前政権の高官又はその関係者等	平成16年8月〜	国連安保理決議1532号	39個人・団体
コンゴ民主共和国に対する武器禁輸措置等に違反した者等	平成17年11月〜	国連安保理決議1596号	39個人・団体
コートジボワールにおける和平等に対する脅威を構成する者等	平成18年3月〜	国連安保理決議1975,1572号	8個人
スーダンにおけるダルフール和平阻害関与者等	平成18年6月〜	国連安保理決議1591号	4個人
北朝鮮のミサイル又は大量破壊兵器計画に関連する者	平成18年9月〜	国連安保理決議1695号	16個人・団体
北朝鮮の核関連、その他の大量破壊兵器関連及び弾道ミサイル関連計画に関与する者	平成21年5月〜	国連安保理決議1718号 ,2087号 ,2094号	31個人・団体(うち6団体は1695号に基づいて措置済み)
北朝鮮の核関連、その他の大量破壊兵器関連及び弾道ミサイル関連計画等に関与する者	平成25年4月〜	国際平和のための国際的努力への寄与（米、EU等との協調）	5個人・団体
北朝鮮の核関連、弾道ミサイル関連又はその他の大量破壊兵器関連の計画又は活動に貢献し得る活動	平成21年7月〜	国際平和のための国際的努力への寄与（国連安保理決議1874号の任意措置への対応）	資金使途規制
イランの核活動等に関与する者	平成19年2月〜	国連安保理決議 1737、1747、1803、1929号	121個人・団体
イランの核活動等に寄与し得る者　（銀行以外，銀行）	平成22年9月〜	国際平和のための国際的努力への寄与（国連安保理決議1929号の任意措置への対応）	238個人・団体
イランの核活動等に関連する活動	平成19年2月〜	国連安保理決議 1737、1747、1803、1929号	資金使途規制
核技術等に関連するイランによる投資を禁止する業種	平成22年8月〜
イランへの大型通常兵器等の供給に関連する活動
ソマリアに対する武器禁輸措置等に違反した者等	平成22年6月〜	国連安保理決議1844号	14個人・団体
リビアのカダフィ革命指導者及びその関係者	平成23年3月〜	国連安保理決議1970,1973,2009号	17個人・団体
シリアのアル・アサド大統領及びその関係者等	平成23年9月〜	国際平和のための国際的努力への寄与（米、EU等との協調）	94個人・団体
【資産凍結等対象者一覧（Excel 形式）】