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報道発表

平成28年3月11日

財務省

国連安保理決議第2270号の実施のための金融関連措置について

  我が国は、これまで北朝鮮の核関連計画等に関する国際連合安全保障理事会決議(以下「決議」という。)第1695号、第1718号、第1874号、第2087号及び第2094号等に基づき、北朝鮮の核関連計画等に対する累次の措置を講じてきました。
  今般、北朝鮮による1月の核実験及び2月の弾道ミサイル発射を受けて採択された決議第2270号を踏まえ、金融関連措置を以下のとおり実施します。

 1.資産凍結等の措置
 2.貴金属の輸出入の禁止
 3.支店設置等の禁止等
 4.本人確認義務及び疑わしい取引の届出義務等の履行の徹底

  詳細については別紙を御覧ください。

(別紙)
  国連安保理決議第2270号の実施のための金融関連措置について

問い合わせ先

財務省国際局調査課外国為替室
03-3581-4111 内線 5289