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報道発表(平成22年6月16日)別紙

平成22年6月16日

(

 

閣  官

 

)

 

 

 
北朝鮮向け現金等の持ち出しについて届出を要する金額(下限額)及び
北朝鮮向け支払について報告を要する金額(下限額)の引下げについて

 

 今般、5月28日(金)の内閣官房長官の発表を受けて、北朝鮮への追加措置として、以下の措置を実施する。
(本年7月6日(火)施行)

1.

 外国為替令の一部改正により、北朝鮮を仕向地とする支払手段等の携帯輸出について、届出を要する金額(下限額)を現行の30万円超から10万円超に引き下げる。

2. 

 外国為替の取引等の報告に関する省令の一部改正により、北朝鮮に住所若しくは居所を有する自然人又は主たる事務所を有する法人その他の団体に対する支払について、報告を要する金額(下限額)を現行の1000万円超から300万円超に引き下げる。

 

 
(参考資料) 
1. 内閣官房長官の発表(平成22年5月28日)(首相官邸ホームページ)
2.

北朝鮮向け支払手段等の携帯輸出関係
(1)北朝鮮を仕向地として10万円相当額を超える現金等を携帯して持ち出す方へ(リーフレット)[PDF]
(2)外国為替令の一部を改正する政令(新旧対照表)[PDF]
〈参考〉外国為替令第八条の二第一項第一号の規定に基づき財務大臣が定める場合を定める件(告示)[PDF]

3.

北朝鮮向け支払関係
(1)300万円相当額を超える北朝鮮向け支払を行う方へ(リーフレット)[PDF]
(2)外国為替の取引等の報告に関する省令(新旧対照表)[PDF]

 
 

連絡・問い合わせ先

 内閣官房副長官補室 外政担当 TEL 03-5253-2111 内線  82443
 財務省国際局調査課外国為替室 TEL 03-3581-4111 内線  2862、2868