経済制裁措置及び許可手続きの概要

　外為法は、対外取引が自由に行われることを基本としていますが、「国際約束を誠実に履行するため必要があると認めるとき」、「国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため特に必要があると認めるとき」又は「我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があるとして対応措置を講ずべき旨の閣議決定が行われたとき」、主務大臣（財務大臣及び経済産業大臣）は、所要の経済制裁措置を発動することができることとなっています。現在、こうした経済制裁措置として、イラク前政権の機関等及びイラク前政権の高官又はその関係者等、タリバーン関係者等やテロリスト等、ミロシェヴィッチ前ユーゴースラヴィア大統領等、リベリア前政権の高官又はその関係者等、コンゴ民主共和国に対する武器禁輸措置等に違反した者等、コートジボワールにおける和平等に対する脅威を構成する者等、スーダンにおけるダルフール和平阻害関与者等、北朝鮮のミサイル又は大量破壊兵器計画に関連する者等、イランの核活動等に関与する者等、イランの核活動等に寄与し得る者（銀行以外，銀行）、ソマリアに対する武器禁輸措置等に違反した者等並びにリビアのカダフィ革命指導者及びその関係者並びにシリアのアル・アサド大統領及びその関係者等に対する資産凍結措置等が実施されています。