タリバーン関係者等に対する資産凍結等の措置の対象者の追加について

平成２９年１月１２日
外務省
財務省
経済産業省

　我が国はこれまで、国際連合安全保障理事会決議第１２６７号、第１３３３号、第１３９０号、第１９８８号及び第１９８９号等に基づき、同理事会制裁委員会（以下、「制裁委員会」という。）により指定されたタリバーン関係者等に対し資産凍結等の措置を講じてきたが、今般、制裁委員会が１個人を追加指定したことに伴い、これらに対する資産凍結等の措置を講じることとする。

（１）措置の内容
　外務省告示（１月１３日公布）により、タリバーン関係者等として指定される者に対する外国為替及び外国貿易法に基づく次の措置を１月１３日から実施する。
　　ⅰ）　支払規制
　　　外務省告示により指定される者に対する支払を許可制とする。
　　ⅱ）　資本取引規制
　　　外務省告示により指定される者との間の資本取引（預金契約、信託契約及び金銭の貸付契約）等を許可制とする。

（２）対象者
　別添(PDF:50KB)参照

（注）今回の措置により、当該措置の対象となるタリバーン関係者等及びその他のテロリスト等は合計４９７個人・団体となる。