報道発表

平成２５年１０月２日

外務省
財務省
経済産業省

タリバーン関係者等に対する資産凍結等の措置の対象者の追加及び削除について

1. 我が国はこれまで、国際連合安全保障理事会決議第１２６７号、第１３３３号、第１３９０号、第１９８８号及び第１９８９号に基づき、同理事会制裁委員会（以下、「制裁委員会」という。）により指定されたタリバーン関係者等に対し資産凍結等の措置を講じてきたが、今般、制裁委員会が対象者として新たに１個人を追加指定したことに伴い、これに対する資産凍結等の措置を講ずることとする。
   
   （１）措置の内容
   　外務省告示（１０月３日公布）により、タリバーン関係者等として指定される者に対する外国為替及び外国貿易法（以下、「外為法」という。）に基づく次の措置を１０月３日から実施する。
   　�@）　支払規制
   　　外務省告示により指定される者に対する支払等を許可制とする。
   　�A）　資本取引規制
   　　外務省告示により指定される者との間の資本取引（預金契約、信託契約及び金銭の貸付契約）等を許可制とする。
   
   （２）対象者
   　別添１参照
   
   
2. 今般、制裁委員会が資産凍結等の対象者リストから５個人を削除したことに伴い、これらに対する資産凍結等の措置を解除することとする。
   
   （１）措置の内容
   　外務省告示（１０月３日公布）により、資産凍結等の措置の対象から削除されるタリバーン関係者等に対する外為法に基づく支払規制及び資本取引規制を１０月３日から解除する。
   
   （２）対象者
   　別添２参照

　（注）今回の措置により、当該措置の対象となるタリバーン関係者等及びその他のテロリスト等は合計４４７個人・団体となる。