域内の経済情勢に関する政策対話 （Economic Review and Policy Dialogue）

スワップ取極の発動に際して域内経済情勢の的確な把握が重要であることに鑑み、年1回行っているASEAN＋３財務大臣会議における各国の経済状況や政策課題等に関する意見交換に加え、年２回、財務大臣・中央銀行総裁代理の間で、各国の経済状況や政策課題等に関する政策対話に重点をおいた会議を2002年から実施しています。

2005年5月の第8回ASEAN+3財務大臣会議（トルコ・イスタンブール）において、こうしたASEAN+3域内経済サーベイランスのCMIの枠組みへの統合と強化が合意されました。また、域内経済サーベイランスの能力強化のため、2006年5月の 第9回ＡSEAN+3財務大臣会議（インド・ハイデラバード）では、地域経済について経済・市場専門家が調査を実施する専門家グループ（Group of Experts）及び早期警戒システムに関する作業部会の設置が合意されました。2007年5月の第10回ASEAN+3財務大臣会議（京都・日本）では、専門家グループ等の活動を地域のサーベイランス強化に結びつける方法を模索することが合意されています。