【韓国】 2001年7月 財務省と韓国銀行(中央銀行)間で、上限20億ドルのドル・ウォン間の一方向スワップ取極を締結。
2006年2月 2005年5月の第8回ASEAN+3財務大臣会議(イスタンブール)でのCMI強化策に係る合意を反映させるため、それまでの取極にかえ、双方向スワップ取極を締結。それぞれの自国通貨(韓国ウォンまたは日本円)を米ドルにスワップすることを可能とし、日本は100億ドル、韓国は50億ドルをコミットした。
<参考> 2005年5月 日本銀行と韓国銀行との間で、上限30億ドル相当の円・ウォン間のスワップ取極を締結。
2008年12月 引出限度額を200億ドル相当へ増額することで合意(当初、2009年4月末までの時限措置としたが、数次の期限延長を経て、2010年4月末に時限的増額措置を終了。)。
2011年10月 金融市場の安定のため、本取極の引出限度額を300億ドル相当へ増額することで合意(2012年10月末までの時限措置)。 この増額された日本銀行と韓国銀行の間の円・ウォン通貨スワップ取極を補完するものとして、財務省と韓国銀行間で、期間1年間の引出限度額300億ドルのドル・自国通貨(韓国ウォンまたは日本円)間の双方向スワップ取極を新しく締結することで合意。 【フィリピン】 2001年8月 財務省とフィリピン中央銀行間で、上限30億ドルのドル・ペソ間の一方向スワップ取極を締結。 2006年5月 2005年5月の第8回ASEAN+3財務大臣会議(イスタンブール)でのCMI強化策に係る合意を反映させるため、それまでの取極にかえ、双方向スワップ取極を締結。それぞれの自国通貨(フィリピン・ペソまたは日本円)を米ドルにスワップすることが可能となった(日本からフィリピンが60億ドル、フィリピンから日本が5億ドル)。 【インドネシア】 2003年2月 財務省とインドネシア中央銀行間で、上限30億ドルのドル・ルピア間の一方向スワップ取極を締結。
2005年8月 2005年5月の第8回ASEAN+3財務大臣会議(イスタンブール)でのCMI強化策に係る合意を受け、それまでの取極にかえ、上限60億ドルのドル・ルピア間の一方向スワップ取極を締結。
2009年4月 引出可能額を120億ドルへ増額する取極を締結。 <参考> 【インド】 2008年6月 二国間の相互協力強化の一環として、財務省とインド準備銀行(中央銀行)間で、上限30億ドルのドル・自国通貨(インド・ルピーまたは日本円)間の双方向スワップ取極を締結。
2011年12月 日印首脳会談において、両国は、金融市場の安定のため、引出可能額を150億ドルへ増額することで合意。 【中国】 2002年3月 日本銀行と中国人民銀行(中央銀行)間で、上限30億ドル相当の円・元間のスワップ取極を締結。 【タイ】 2001年7月 財務省とタイ銀行(中央銀行)間で、上限30億ドルのドル・バーツ間の一方向スワップ取極を締結。
2005年3月 それまでの取極にかえ、上限30億ドルのドル・バーツ及びドル・円間の双方向スワップ取極を締結。 2007年7月 本取極の日本からの引出可能額を30億ドルから60億ドルに拡大(タイからの引出可能額は、30億ドルを維持)。 (2010年7月に失効) 【マレーシア】 2001年10月 上限10億ドルのドル・リンギ間の一方向スワップ取極を締結。(マレーシアとの間では、新宮澤構想の下でも上限25億ドルの一方向スワップ取極を締結していた。) (2007年10月に失効) 【シンガポール】 2003年11月 財務省とシンガポール通貨監督庁との間で、上限10億ドルのドル・シンガポールドル間の一方向スワップ取極を締結。 2005年11月 2005年5月の第8回ASEAN+3財務大臣会議(イスタンブール)でのCMI強化策に係る合意を受け、それまでの取極にかえ、双方向スワップ取極を締結。それぞれの自国通貨(シンガポールドルまたは日本円)を米ドルにスワップすることが可能となった(日本からシンガポールが30億ドル、シンガポールから日本が10億ドル)。 (2011年11月に失効) 【一覧表】
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