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経緯(CMI/CMIM)

○ 1997〜98年のアジア通貨危機後、同様の事態の再発を防止するため、東アジアにおける金融協力の必要性について、ASEAN+3において以下の議論が行われてきました。

1999年11月 第3回ASEAN+3首脳会議(フィリピン・マニラ)
 「東アジアにおける自助・支援メカニズムの強化」の必要性に言及。

2000年5月 第2回ASEAN+3蔵相会議(タイ・チェンマイ)
 二国間通貨スワップ取極のネットワークの構築等を内容とする「チェンマイ・イニシアティブ(Chiang Mai Initiative: CMI)」に合意。

○ 2003年末までに、CMIの下で、日本、中国、韓国、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイの8カ国の間でBSAのネットワークが構築され、当初想定していたネットワークは完成。その後、CMIの有効性の強化や、より発展した枠組みとして、CMIのマルチ化の議論を進めてきました。

2004年5月 第7回ASEAN+3財務大臣会議(韓国・済州島)
 CMIの有効性を強化するための見直しに向けた検討を開始することで合意。

2005年5月 第8回ASEAN+3財務大臣会議(トルコ・イスタンブール)
 CMIをより効果的かつより規律ある枠組みにする方策として、 域内経済サーベイランスのCMIの枠組みへの統合と強化、 スワップ発動プロセスの明確化と集団的意思決定手続の確立、 規模の大幅な拡大、 スワップ引出しメカニズムの改善を行うことに合意。以後、こうした合意をそれぞれのBSAに反映していく作業を開始。

2006年5月 第9回ASEAN+3財務大臣会議(インド・ハイデラバード)
 CMIの強化のための見直し作業が完了し、集団的意思決定手続の導入、スワップ規模の拡大等を確認。
 さらに、地域における流動性支援のための、より発展した枠組み(「CMIのマルチ化」もしくは「ポストCMI」)に向けて、可能な選択肢を検討する観点から、新たな検討部会(タスク・フォース)を設置することに合意。

2007年5月 第10回ASEAN+3財務大臣会議(日本・京都)
 検討部会での検討を受け、CMIのマルチ化(CMIM)について、段階的なアプローチを踏みながら、一本の契約の下で、各国が運用を自ら行う形で外貨準備をプールすることが適当であることに各国間で原則一致。

2008年5月 第11回ASEAN+3財務大臣会議(スペイン・マドリード)
 CMIMの総額は少なくとも800億ドルとすること、また、借入可能額、発動メカニズム等の要素に関する基本的考え方について合意。

2009年2月 ASEAN+3財務大臣会議(タイ・プーケット)※特別会合
 CMIMの総額を1200億ドルに増額することに合意。

2009年5月 第12回ASEAN+3財務大臣会議(インドネシア・バリ)
 各メンバー国の貢献額、借入可能額、サーベイランスメカニズムを含むCMIMの主要項目について合意。

2009年12月
 マルチ化契約への各国の署名が完了。

2010年3月
 マルチ化契約が発効。

2012年5月第15回ASEAN+3財務大臣・中央銀行総裁会議(フィリピン・マニラ)
 規模の倍増(1,200億ドル→2,400億ドル)、危機予防機能の導入等を柱とするCMIM強化策に合意。

2013年5月第16回ASEAN+3財務大臣・中央銀行総裁会議(インド・デリー)
 CMIM強化合意を受けたCMIM契約書の改訂について、大臣・総裁レベルで正式に合意。

2014年7月
 改訂CMIM契約が発効。