報道発表

 平成23年7月12日
財　　　務　　　省

　本日の閣議において、「株式会社国際協力銀行法施行令（新ＪＢＩＣ法施行令）」及び「株式会社日本政策金融公庫法施行令（公庫法施行令）の一部を改正する政令」が閣議決定されました。
　これは、我が国企業の海外展開をより有効に支援するために成立した「株式会社国際協力銀行法（新ＪＢＩＣ法：平成23年５月２日公布・施行）」を受け、株式会社国際協力銀行（新ＪＢＩＣ）設立のために必要な規定(*1)や新規業務（先進国向け輸出金融等）に係る規定等を定めるものであります。
　なお、本政令は、平成23年７月15日に公布・施行されます。

○ 業務関連規定
　　政令に委任されている新ＪＢＩＣの業務範囲について、以下のように規定。

　�@　先進国向け輸出金融（新ＪＢＩＣ法施行令第３条）

船舶、航空機等を輸出する場合又は鉄道等のインフラ事業（先進国向け投資金融の政令指定事業が基本）に必要な設備の輸出等を行う場合を規定。

　�A　我が国企業（大企業を含む）によるＭ＆Ａ等の支援のための投資金融（新ＪＢＩＣ法施行令第４条）

インフラ事業を行う外国企業又は高度な技術・ノウハウを有する外国企業に対する出資等のうち、経営の支配又は事業上の提携を伴うものを規定。

　�B　先進国向け投資金融（新ＪＢＩＣ法施行令第５条及び公庫法施行令第12条）

従来の「株式会社日本政策金融公庫法施行令」の規定を引き継ぎつつ、新たに、天然ガス発電等の事業を追加。

（注）�Bは現JBICの現行業務であるため、公庫法施行令の改正を行い、�@及び�Aの業務開始と併せ、業務範囲を拡充することとしています。なお、�@及び�Aの業務は新ＪＢＩＣ法の成立により先行実施が可能となっています。

 

（参考）関連条文  

 

　(*1)現在、国際協力銀行は、株式会社日本政策金融公庫の国際部門として位置づけられていますが、「株式会社国際協力銀行法」を受け、平成24年4月より、同公庫から分離し、新ＪＢＩＣとして設立される予定です。今般の「株式会社国際協力銀行法施行令」において、新ＪＢＩＣ設立のために必要な規定は、従来の「株式会社日本政策金融公庫法施行令」の国際協力銀行関連部分を引き継いでいます。