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JBICによる海外事業支援緊急業務の平成20年度実績について

平成21年4月6日
財務省

報道発表

JBICによる海外事業支援緊急業務の平成20年度実績について

財務省は、平成20年12月19日に発表された「生活防衛のための緊急対策」(経済対策閣僚会議)等に基づき、株式会社日本政策金融公庫法施行令の改正等を行い、JBIC(国際協力銀行)が、現下の金融危機に対応するため、平成22年3月末日までの臨時異例の措置として、大企業、中堅・中小企業を問わず、我が国企業が先進国等において行う事業に対して貸付や保証を行うこと(「海外事業支援緊急業務」)を可能とする措置を講じました。

JBICによる海外事業支援緊急業務の平成20年度実績は以下のとおりです。

海外事業支援緊急業務の実施状況(平成21年3月末時点)
 件数(件)実績(億円相当)
開発途上国向け 30 1,210
先進国向け 20 4,558

海外事業支援緊急業務の概要

【途上国向け】(平成20年12月25日付告示)

国内大企業(これまでは中堅・中小企業のみ)を通じた途上国における事業に対する貸付

※2月27日に第一号案件を調印。

【先進国向け】(平成20年12月26日付政令改正・平成21年1月27日付告示)

我が国企業等の先進国における事業に対する貸付・保証

※3月6日に第一号案件を調印。

 また、財務省は、上記業務を含め、融資の需要が増加しているJBICが必要な資金を確保できるよう、平成22年3月末日までの臨時異例の措置として、JBICが調達努力を行ってなお足りない資金について、外為特会からの外貨資金の貸付を行っています。

以 上

(連絡・問い合わせ先)

国際局参事官室 担当:陣田

電話(代表)03-3581-4111 (内線2921)