先進国における我が国企業の特定事業に対して国際協力銀行（JBIC）が臨時に信用供与できることになりました

報道発表

国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の融資や保証の対象となる
我が国企業の先進国における事業を定めました

　１．平成２０年１２月２６日に株式会社日本政策金融公庫法施行令を改正し、臨時の措置として、ＪＢＩＣが我が国企業の先進国における事業に対しても融資や保証をできることとしたところですが、本日、その対象となる事業を定める告示を行いました。

　２．告示では、我が国企業が先進国において実施している事業であって、平成２０年９月以降の 金融危機の影響により、その事業に必要となる資金を調達することが著しく困難となっているものを対象に、ＪＢＩＣが融資や保証を行うこととしています。なお、ＪＢＩＣによる業務は民業補完の原則に基づいて行われます。本件業務の詳細については、ＪＢＩＣのホームページ（http://www.jbic.go.jp/ja/about/news/2008/0127-01/index.html）をご覧ください。


（注１）告示はこちらを参照ください。
（注２）「我が国企業」にはその現地法人が含まれます。
（注３）この告示に基づくＪＢＩＣの業務は平成２２年３月末まで実施します。