財務省所管ODA予算（財務省一般会計経済協力費）
（１）概要
財務省所管一般会計（項）経済協力費（全額ＯＤＡカウント）は、①国際協力機構の円借款事業に対するJICA有償資金協力部門出資金、②世界銀行など国際開発金融機関などへの拠出及び出資経費、③ODA執行のための事務費といった庁費などから構成されている。
平成24年度（2012年度）の財務省ODA予算（一般会計）は、前年度比8.9％減の863億円となった。
このうち、国際開発金融機関等に対する拠出については、重要な政策ニーズに対応するため21.2％増の257億円を計上している。
国際開発金融機関に対する出資は、平成23年度予算に引き続いてアジア開発銀行（ADB）出資金を計上している。
JICA出資金は、予算編成に関する政府・与党連絡会議等の議論・検討を踏まえ、一般会計出資金は減額。一方、回収金等の自己資金や財政投融資特別会計等からの資金調達を活用することで、平成24年度の事業規模は対前年度実質増の8,800億円を確保した（リーマンショックを踏まえた時限措置（緊急財政支援円借款（平成21～23年度）を除くベース）。
（単位：億円、％）
| 項目 | 平成23(2011)年度当初予算 | 平成24(2012)年度当初予算 | 対前年度＋増▲減（率％） | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 一般会計ODA | 5,727 | 5,612 | ▲116（▲2.0％） | ||
| 外務省ODA | 4,170 | 4,180 | ＋10（＋0.3％） | ||
| 無償資金協力 | 1,519 | 1,616 | +97（+6.4％） | ||
| JICA技術協力 | 1,457 | 1,454 | ▲ 3（▲0.2％） | ||
| その他 | 1,195 | 1,110 | ▲85（▲7.1％） | ||
| 財務省ODA | 947 | 863 | ▲84（▲8.9％） | ||
| その他省庁ODA | 611 | 569 | ▲42（▲6.9％） | ||
※ 四捨五入の関係上、合計に不一致あり。
※ 補正予算後の平成23年度財務省ODA予算は、JICA出資金等（▲225億円）の減額補正により、721億円となっている。
※ 補正予算後の平成23年度財務省ODA予算は、JICA出資金等（▲225億円）の減額補正により、721億円となっている。
（24年度ODA関係予算のポイント）
- 一般会計ODA予算は、極めて厳しい財政状況の下、対前年度比▲2.0%の5,612億円(「日本再生重点化措置」額を含む)。
- 国際的な評価に晒されるODA事業量見込み（一般会計ODAのほか、補正予算、円借款事業、国際機関向け拠出等を合計）は、一般会計ODA予算が▲2.0％となる中、約＋2％増の1兆8,500億円程度。
（２） 平成24年度財務省所管ＯＤＡ予算の主な内容
- JICAの円借款業務に対する出資金（国際協力機構有償資金協力部門出資金）
JICA有償資金協力部門への出資金は、前年度比11.6％減の569億円（うち日本再生重点化措置として75億円）。一方、円借款の事業規模は、対前年度実質増の8,800億円を確保した（リーマンショックを踏まえた時限措置（緊急財政支援円借款（平成21～23年度の3年間で3,000億円）を除くベース）。
- 国際機関金融機関等に対する拠出金及び出資金
（目）アジア開発銀行等拠出金は、近年の主要な開発課題である地球環境問題等の重要な政策ニーズに対応するため、対前年度比21.2％増の257億円を計上している。このうち、世界銀行は対前年度比44.6％増の123億円。
国際開発金融機関に対する出資金は、世界銀行出資金及びアフリカ開発銀行出資金が平成23年度限りの経費として皆減となった一方、平成22年度より計上しているアジア開発銀行出資金は、円高等の影響により、対前年度比12.3％減の31億円を計上している。
- 庁費等の一般行政経費（二国間技術援助等経費）
財務省所管経済協力費に係る庁費等の一般行政経費（二国間技術援助等経費）については、その必要性等について、ゼロベースからの厳しい見直しを行い、対前年度比2.3%の微減となった。
