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IMF研究会・議事要旨(2014年2月6日開催)

  1. 日 時
    平成26年2月6日(木)10:00〜11:30

  2. 場 所
    財務省4階 第1会議室(西456)

  3. テーマ
    「日本経済について」

  4. 出席委員
    伊藤座長、荒巻委員、柏木委員、塩路委員、西沢委員、小枝委員

  5. 議事概要
    ○財務省担当者及びIMFスタッフより、日本経済の現状と経済政策についてプレゼンテーションを行った。

    ○出席者から出された主な意見
    ・ 投資を回復させるためには、企業や個人の投資へのConfidenceを回復させる政策をとる必要がある。賃金を上昇させるためには、一つの例だが、最低賃金の引き上げを行うことが挙げられるのではないか。

    ・ 今後5年間でベビーブーマーの退職時期となるため、平均賃金だけで見ると下落することが予測されている。賃金は年齢やジョブマッチングといった要因の影響も受ける点は留意が必要。

    ・ 日本政府は、財政健全化と経済成長を同時に行っていかなければならず、IMFが他国での経験を踏まえた具体的な政策提言を行うことを期待している。

 

(注)本研究会では、率直な意見交換を促進する観点から、議事録に代わって議事要旨を作成・公開することとしています。