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報道発表

平成24年10月11日

財務省

ミャンマーに関する東京会合を開催しました

日本議長による報道発表


  1. 10月11日(木)、我が国の主催により、ミャンマーに関する東京会合が開催されました。ミャンマーからはウィン・シェイン財務・歳入大臣、セッ・アウン国家計画・経済開発副大臣、タン・ニェイン中央銀行総裁が、日本からは城島財務大臣が出席しました。この他、ミャンマーに関心を有する合わせて26ヶ国、アジア開発銀行(ADB)(黒田総裁)、IMF(篠原副専務理事)、世界銀行(インドラワティ専務理事)、国連開発計画(UNDP)(アジャイ・チバー国連事務次長補)、ASEAN+3マクロ経済リサーチオフィス(AMRO)からの参加を得ました。同会合の議長は、中尾武彦財務官が務めました。
  2. 本会合では、2011年3月以降、ミャンマーがテイン・セイン大統領の下、民主化・国民和解・経済改革を急ピッチで行っていることに対し、評価の声が多く聞かれました。また、こうしたミャンマーの改革努力を国際社会が一丸となって後押しし、ミャンマーの国際社会への早期復帰を支援していくことが重要ということで、関係者間で認識が共有されました。
  3. 冒頭、城島財務大臣から、ミャンマーの改革努力や、世界銀行・ADBによる延滞債務解消に係る動きを踏まえつつ、ミャンマーと我が国との間で、本年4月の日ミャンマー首脳会談で合意された円借款の延滞債務解消のための措置を、来年1月に実施することが表明されました。また、日本としては、ミャンマーの持続的な経済発展のために、本年4月の首脳会談で野田総理が示した新たな経済協力方針に基づき、来年のできるだけ早い時期に、新たな円借款による本格的な支援を再開することを予定していること、具体的なものとしては、今後精査する必要がありますが、ミャンマーの開発戦略を踏まえ、電力や道路のリハビリ、農村開発、港湾の整備等への支援が考えられること、が表明されました。
  4. ウィン・シェイン・ミャンマー財務・歳入大臣から、日本との間で来年1月に延滞債務解消のための措置が実施されることについての謝意とその後の新たな円借款への期待が表明されました。また、ウィン・シェイン財務・歳入大臣は、国際金融機関からの支援を含め、ミャンマーの開発パートナーによる貿易・投資・援助を通じたミャンマーの改革努力に対する拡大された支援を歓迎しました。さらに、ウィン・シェイン大臣は、広範な経済改革に関する具体的な政策措置の詳細を説明したほか、世界銀行やアジア開発銀行、パリクラブ(主要債権国会合)との間で、延滞債務問題の包括的な解決に向け緊密に議論していくとの考えを表明しました。続いて、セッ・アウン・ミャンマー国家計画・経済開発副大臣から、中期的な開発戦略、安定的なマクロ経済運営の確保などに関し今後実施を予定している具体的な改革について説明がありました。
  5. 各国や国際機関からは、ミャンマー側の考え方を踏まえた協力を進めて行きたいとの発言がなされ、特に、貧困層が多い農村部や国境周辺地域への支援や経済成長に不可欠なインフラの整備を行うことで、改革の果実をミャンマー国民に実感してもらえるようにすることの重要性について指摘がありました。また、外国直接投資や中小企業の振興を通じ、強力でバランスの取れ、包摂的な成長を実現するため、民間セクターを発展させることの重要性についても強調されました。
  6. また、マクロ経済分野での改革の実施を確保していく上で、IMFとミャンマー自身による共同の適切なモニタリングの枠組みを通じてIMFが積極的に関与していくことが不可欠との認識が共有されました。
  7. 世界銀行・ADBからは、来年1月にミャンマーとの間でそれぞれの延滞債務を解消するための準備を共同で進めている旨の説明があり、出席者より歓迎されました。その上で、両機関が、できるだけ早い時期に、包摂的な成長のための経済改革を支えるため、本格支援を再開することが重要との認識が共有されました。
  8. 各国からは、本格支援再開のために必要な延滞債務問題の早期解決に向け、ミャンマーとパリクラブ債権国が緊密に連携して取り組んでいくことについて重要性が確認されました。パリクラブ議長は、ミャンマーがIMFと緊密に協力しながら実施する経済・金融に関する改革の文脈の中で、国際機関に対する延滞債務が解消され次第、パリクラブ債権国との間で、パリクラブにおける多国間合意に向けた交渉を行うため、来年1月にパリで開催される会合にミャンマーを招待しました。

 

(参考1)参加国・国際機関リスト

(参考2)議題[76KB]PDF

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