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アフガニスタン復興支援国際会議 財務大臣演説

 

アフガニスタン復興支援国際会議 財務大臣演説
(平成14年1月21日(月):於東京)

 

ご列席の皆様

 共同議長国であり、かつホスト国である日本国の財務大臣として、本会議への皆様の参加を、心から歓迎いたします。

 我が国は前世紀に戦後復興を経験したものとして、また同じアジアの一員として、平和の尊さに深く思いをいたしつつ、アフガニスタンが早期に民生の安定及び復興を成し遂げることができるよう、引き続き国際社会の取り組みに積極的、主体的に参画して参ります。

 我が国の経済及び財政は、極めて厳しい状況にあり、政府開発援助(ODA)につきましても、全体の量的規模を縮減しつつ、援助対象分野等の重点化・効率化を図り、アフガニスタン及び周辺国支援への対応など、世界経済の持続的発展に貢献するために必要な分野にはしっかりつけてまいりたいと考えております。我が国としては先程、総理から申し上げたように、2.5年間で最大5億ドルのアフガニスタン支援を行うこととしておりますが、その一環として、二国間の援助に加え、国際開発金融機関の豊富なノウハウに着目し、国際開発金融機関に既に設置されている我が国信託基金に対する拠出金を活用して、総額1億ドルをアフガニスタン復興支援のために用いることといたします。

 我々は、復興においては、アフガニスタン国民自身による主体的な取り組みが重要であると考えております。アフガニスタン暫定政権として、民生の安定と復興を確保するために取り組むべき政策課題としては、マクロ政策の枠組みを早急に構築し、マクロ経済の安定を図っていくことが挙げられます。具体的には、税収確保のための機構整備をはじめとする財政官庁の強化を図るとともに、中央銀行の再建、通貨制度の統一等、金融部門を整備することも不可欠であります。

 先程、カルザイ議長より、ボン合意に沿って和解と復興のプロセスを遂行していくとの強い決意をお聞きし、感銘いたしました。そのようなお考えに対して、本会議では、国際社会として支援を行うというメッセージを送るとともに、具体的な支援策についても十分、議論できればと思います。そして、本会議において成果が得られるよう、ご参加の各位のご協力をお願い致します。
 


[英文]