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ドーヴィル・パートナーシップ財務大臣会合コミュニケ(ポイント・仮訳)(マルセイユ、2011年9月10日)

○G8首脳は、本年5月27日にドーヴィルで、中東・北アフリカ(MENA)のいくつかの国で起きている歴史的な変革を支援するために、民主化移行を支援するための政治面の柱及び当該国により策定される持続的かつ包活的な成長を支援する経済面の柱の二つからなる長期的なパートナーシップを、エジプト及びチュニジアと共に立ち上げた。


○本日、このパートナーシップの経済面の柱を立ち上げ、全ての適切なパートナーへの拡大を宣言。クエート、カタール、サウジアラビア、トルコ及びアラブ首長国連邦は、政治的及び経済的移行に取り組んでいる「パートナーシップ国」(エジプト、ヨルダン、モロッコ、及びチュニジア)の支援に参加。9つの国際及び地域金融機関(注)も積極的にパートナーシップに参加。
(注)アフリカ開発銀行、アラブ経済社会開発基金、アラブ通貨基金、欧州復興開発銀行、欧州投資銀行、イスラム開発銀行、国際通貨基金(IMF)、石油輸出国機構(OPEC)国際開発基金、世界銀行。


○リビアのマルセイユ会合への参加を歓迎し、パートナーシップへの参加を期待。リビア当局による国の再建やリビア主導の共栄に向けた移行の遂行への取組みを支援する用意がある。未凍結の資産を透明かつ責任ある形でリビア人民の利益のために使うことを担保するためのリビア当局の取組みを完全に支援する用意があり、国連安全保障理事会及び他の決定の下、凍結された資産の解除に完全にコミット。国民暫定評議会が経済活動、特に石油製品やガスの生産及び輸出、を再建することへの国際的支援の重要性を強調。


○我々の枠組みは、(1) 包活的な、(2) 被支援国の主導による、(3) 継続し、協調された、追加的なもの。民間セクターがパートナー国での成長と雇用創出のエンジンであるべきことに留意し、貿易及び投資に焦点を当てた進行中の支援のプラットフォームを提供するよう努力。


○エジプト、ヨルダン、モロッコ及びチュニジアにより本日共有された計画を歓迎し支持。これらの計画は、各国が置かれた状況に応じて作成され、ドーヴィル宣言で掲げられた共通目標(ガバナンスの強化、経済的及び社会的包活性の育成、雇用の創出、民間セクター主導の成長の支援、地域的及び世界的な統合の促進)による、その人民のための更なる繁栄への明確かつ共有されたコミットメントを示す。


○MENAにおける最近の出来事は、国毎に影響は相当異なるものの、近い将来のマクロ経済の安定に挑戦を投げかけている。いくつかの国々は、経済活動及び観光・投資の流入の低下を経験し、また高騰し、変動の激しい商品価格と国内の社会的圧力の高まりに苦しんでいる。財政状況も逼迫し、これらの国々の喫緊の課題は、マクロ経済の安定性を保ちながら人々の期待を満たすこと。


○国毎の計画に基づき、ドナー国及び国際金融機関はパートナーシップ国によるマクロ経済の安定性、社会的一体性及びより平等な成長の達成を支援するために取り組んでいる。特に、健全な国内政策及び頑健なマクロ経済の枠組みの上に作られる改革の戦略や金融支援の重要性を共有。この点に鑑み、IMFによるこれらの地域への技術協力や政策提言を通じた関与、及び、対外資金需要を満たすための要求があった場合、IMFが適切な金融支援を提供する用意があることを歓迎。


○国際開発金融機関及び地域開発基金が、特にパートナーシップ国内で更に協調し、それらの国々が直面する課題に対応するための支援を強化するよう要請。国際及び地域金融機関は、適切な改革努力を支援するために、IMFから得られうる資金に加え、パートナーシップ国が2011−13年の間に利用可能な資金総額を380億ドルまで提供。


○ドーヴィル・サミットで立ち上げられた共同行動計画を拡大・発展させるための本日署名された共同宣言を歓迎。国際金融機関による協調のプラットフォームの創設を強く支持し、この新しい協調モデルが現場で進展していくことを期待。国際金融機関による進捗報告に記載された事項のうち、とりわけパートナーシップの精神を体現するいくつかの共同イニシアティブの進捗に大いなる満足感をもって留意。経済協力開発機構(OECD)のMENAへの関与を歓迎。


○G8首脳のドーヴィルでの要請を受け、この地域へのEBRDの地理的業務範囲を拡大するためにEBRDの理事会によって7月27日に提案された決定を歓迎。この拡大が可能な限り早急に発効することを確かなものとする決意。現場での迅速で具体的な支援を可能とするために、早期に立ち上げ可能な移行期間のファシリティーを要請し、EBRDの業務純益からの更なる貢献、地域内も含む他のドナーとの協調を期待。


○パートナーシップ国の移行プロセスを支援するため、二国間支援も活発化及び強化されるべき。手段は国毎に異なることに留意しながら、各国の計画に設定された国家戦略及び優先事項にその支援を適合させるよう二国間のドナーに要求。


○地域及び地球規模の統合は、パートナーシップ国の経済発展、特に民間セクターの発展、への鍵であることを強調。この点に関し、貿易及び投資への障壁の除去を含む、二国間及び多国間それぞれのイニシアティブを発展、補完させることにコミット。


○盗まれた資産の回復を確実にするという我々の国際的なコミットメントを達成する。


○我々のパートナーシップは時間とともに発展、進化し続ける。国際金融機関による協調のプラットフォームの下、現在行われているフォローアップのプロセスに本日コミット。パートナーシップ国の計画への二国間及び他国間の対応の整合性を定期的な会合及び現場での相談を通じて調整、担保し、春の会合までに我々に報告するよう、代理に指示。


○米国の議長の下で、2012年に再びパートナーシップ会合を開催。