日・太平洋島嶼国財務大臣会議の開催について（令和6年5月3日）

　令和6年5月3日、初めての「日・太平洋島嶼国財務大臣会議」を、ジョージア・トビリシにおいて開催しました。本会議には、11か国の太平洋島嶼国が出席し、日本の鈴木俊一財務大臣及びクック諸島のマーク・ブラウン首相兼財務・経済運営大臣が共同議長を務めました。その議論の概要を「共同議長総括　日・太平洋島嶼国財務大臣会議（仮訳）(PDF:149KB)」として取りまとめています。そのポイントは以下の通りです。

• 〇　大臣達は、日本と太平洋島嶼国の財務大臣が初めて一堂に会し、率直な対面の議論を通じて、相互理解を深め関係を強化したことを歓迎しました。
• 〇　大臣達は、気候変動と質の高いインフラ、金融の健全性と包摂性、債務の持続可能性といった太平洋島嶼国が直面する開発課題や、今後の日本と太平洋島嶼国の協力の可能性について、活発な意見交換を行いました。その中で、各国から日本に対して、これまでに実施してきた支援に対する謝意が表明されました。
• 〇　アジア開発銀行（ADB）のアジア開発基金（ADF）の増資交渉の完了を受けて、最大ドナーである日本の貢献に対して、各国から謝意が表明されました。同基金は、気候変動への適応強化や地域協力・統合の促進等の太平洋島嶼国共通の重要な開発課題に対処するため、ADBの譲許的支援の財源として活用されます。

　また、参加した各国の大臣達は、来年も本会議を開催することに合意しました。