ASEAN+3財務大臣・中央銀行総裁代理会議等の開催について（令和5年12月6日～7日）

　令和5年12月6日（水）から7日（木）にかけて、石川県金沢市において、ASEAN+3（日中韓）財務大臣・中央銀行総裁代理会議を開催いたしました。日本は、インドネシアと共に2023年のASEAN＋3財務大臣・中央銀行総裁プロセスの共同議長国を務めており、今回の代理会議には日本財務省から神田財務官眞人、日本銀行から上原参事役が出席し、共同議長を務めました。
　同会議においては、チェンマイ・イニシアティブ（CMIM）、ASEAN+3マクロ経済リサーチ・オフィス（AMRO）、災害リスクファイナンス（DRF）等について議論が行われました。その概要を「共同議長声明（仮訳）(PDF:80KB)」として取りまとめ、公表しております。

　共同議長声明の概要は、以下のとおりです。

〇　CMIMの新ファシリティとして、緊急融資ファシリティの創設に合意
〇　地域金融セーフティーネットの資金構造の議論についてのロードマップを策定
〇　CMIMのマージン構造の見直しを完了
〇　AMROの増設される幹部ポジションについて、職務規定を策定し、2024年半ばまでに採用
〇　DRFについて、同イニシアティブの事務局設置に合意

　また、ASEAN+3財務大臣・中央銀行総裁代理会議にあわせて、日中韓財務大臣・中央銀行総裁代理会議も開催されました。