|
| 我々は、雇用、福祉及び開発を増進するという共通の目標を有する。この目標を達成するためには、各国及び世界的なレベルにおいて、強固で持続的な経済成長が必要であると確信。したがって、国内の政策は、財政・金融の安定、競争の促進及び人々の能力開化という３つの課題に対処する必要があると信ずる。透明性と説明責任は、世界的なレベルで持続的な成長と安定を確実なものとするための鍵。我々は、我々の将来の国内経済政策の指針となる以下の重要な要素について合意。こうした要素を実行するに当たっては、ミクロ経済的な側面も考慮しなければならない。これらの原則は相互に連関しているため、首尾一貫して実行されなければならない。適切かつ信頼性のある政策は経済成長の基礎であるが、そうした政策は、質の高い制度によって支えられる必要。政策立案者は、環境の変化に適切に対応できるように制度を構築しなければならない。しかしながら、制度の多様性等を踏まえると、強固な長期的成長のための単一の手本は存在しない。政策は、個々の国に特有の状況に応じて立案する必要。このような方針に則って努力をすれば、良好な国際環境、とりわけ、堅固で効果的な国際金融・貿易構造においては、Ｇ20各国は潜在的な成長を完全に実現することができるであろう。 |
| |
| （財政・金融の安定） |
| ・ | 物価の安定は、投資及び貯蓄を促進し、持続的な経済成長に不可欠。 |
| ・ | 財政規律の確保は、クラウディング・アウト、インフレ圧力等による経済成長の抑制を防止する観点から重要。公的歳出の構成及び税制は、投資・雇用を阻害することなく財政の持続性を確保できるようにすべき。少子・高齢化の進展により、公的年金制度改革を含め、公的歳出の健全化及び再編の必要性が高まる可能性。 |
| ・ | 国際金融危機の主要な原因の一つである「通貨のミスマッチ」を減少させるためには、国内の金融部門（銀行制度及び資本市場）の強化が必要。 |
| ・ | 資本フローの過度の変動を防ぐためには、適切な順序付けを伴う資本収支の慎重な自由化が適切。資本自由化に伴い、為替レートの柔軟性の向上も必要。 |
|
| （競争の促進） |
| ・ | 競争の促進（規制緩和、民営化及び国際取引の自由化）は、活発な投資活動に不可欠。そのためには、制度の整備（財産権、契約法、破産手続、公正競争、良い統治、汚職対策）が重要。 |
| ・ | 世界的な貿易自由化は、資源を最も生産的な利用に結び付けることにより、成長を促進。多国間の合意と整合的な二国間及び地域間の合意も、貿易自由化に貢献。 |
| ・ | 柔軟な労働市場は、高い雇用水準を達成するために極めて重要。 |
| ・ | 雇用の創出等において重要な役割を果たす中小企業の支援は、経済の活性化にとって重要。 |
| ・ | 投資環境の整備（適切なインフラ等）は、競争を促進し潜在成長力を高める対内直接投資を誘致するために重要。 |
|
| （人々の能力開化・貧困削減） |
| ・ | 就業機会の拡大及び生産性の向上につながる教育・訓練は、人々の能力開化及び貧困削減のための主要な必要条件。 |
| ・ | 広範な金融サービスへのアクセス及び零細企業の障害の削減は、企業家能力の向上のために極めて重要。 |
| ・ | 失業の影響を緩和するため、社会的セーフティ・ネットが必要。社会的インフラの整備（水道、衛生、基礎的医療サービス）は、福祉及び潜在成長力の向上に資する公共財。 |
