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20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明(仮訳)(2016年7月23-24日 於:中国・成都)

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  1. 我々は成都で会合し、主要な経済課題に対応するための我々の努力と、年初来の我々の取組の進捗を検証した。我々は、協調と連帯の精神の下に緊密に協働し、我々のアジェンダに関して目に見える成果を達成した。これらの成果は、杭州サミットでの検討のため首脳に提出される。

  2. 世界経済の回復は続いているが、望ましい水準よりも弱いままである。その一方で、成長の利益は包摂性を促進するため国内的及び国際的により幅広く共有される必要がある。世界経済の環境は困難であり、コモディティー価格の変動、多くの国における低インフレに強調されるように下方リスクは根強く残っている。金融市場の変動は引き続き大きく、地政学的な紛争、テロ、難民の動きが引き続き世界の経済環境を複雑にしている。加えて、英国のEUメンバーシップについての国民投票の結果が、世界経済の不確実性を増している。G20諸国は、英国の国民投票から生ずる潜在的な経済及び金融の影響に積極的に対処する態勢を整えている。将来的に、我々は英国がEUの緊密なパートナーであることを期待している。

  3. 我々は、信認を醸成し、回復を支えるための行動を取っている。最近の進展を踏まえ、我々は、強固で、持続可能で、均衡ある、かつ、包摂的な成長という我々の目標を達成するため、全ての政策手段―金融、財政及び構造政策―を個別にまた総合的に用いるという我々の決意を再確認する。金融政策は引き続き、中央銀行のマンデートと整合的に経済活動と物価の安定を支える。しかしながら、金融政策のみでは均衡ある成長に繋がらない。構造改革の重要な役割を強調しつつ、共通の成長目標を支えるに当たって我々の財政政策が同様に重要であることを我々は強調する。我々は、財政の強靭性を高め、債務残高対GDP比を持続可能な道筋に乗せることを確保しつつ、財政政策を機動的に実施し、また質の高い投資を優先することを通じるなどして税制及び公共支出をできるだけ成長に配慮したものにしている。更に我々は、成長を支え、バランスシートの脆弱性を含む潜在的なリスクに対応するためにG20諸国が必要に応じてとりうる、各国の状況に応じた政策オプションを引き続き模索する。我々は、為替レートの過度の変動や無秩序な動きは、経済及び金融の安定に対して悪影響を与えうることを再確認する。我々は、為替市場に関して緊密に協議する。我々は、通貨の競争的な切り下げを回避することや競争力のために為替レートを目標とはしないことを含む、我々の以前の為替相場のコミットメントを再確認する。我々は、あらゆる形態の保護主義に対抗する。我々は、政策に関する不確実性を軽減し、負の波及効果を最小化し、透明性を向上させるために、マクロ経済及び構造問題に関する我々の政策行動を注意深く測定し、明確にコミュニケーションを行う。

  4. 構造改革に関し、我々はフレームワーク作業部会(FWG)がとりまとめた「強化された構造改革アジェンダ」を支持し、OECD、IMFその他の国際機関による価値あるインプットを賞賛する。我々は、構造改革の選択と設計が国ごとの経済環境と整合的であることに留意する。4月に合意された構造改革の9つの優先分野に基づき、我々は一連の原則を策定し、合意した。これらの原則は、国ごとの状況の多様性を考慮する一方で、個別のメンバー国に高いレベルの有益な指針を提供する。我々はまた、構造改革と課題の努力及び進捗を監視し評価する助けになる一連の指標に合意した。これらの指標は今後さらに強化される。我々は、強化された構造改革アジェンダを時間をかけて実施、改善することにコミットし、国際機関に継続的な支援を要請する。強化された各国間のレビュー及び国際機関の暫定的な評価で示されるように、我々は成長戦略の実施に向けて更なる進捗を図っているが、一層行動する必要がある。経済成長と、ブリズベン・サミットで設定された我々の全体の成長目標を支えるためには、成長戦略の速やかな、かつ、完全な実施が引き続き重要である。更に、我々の取組を強化するために、相互に支えあって成長に寄与する、新しくかつ調整されたマクロ経済政策と構造政策を含めるよう、成長戦略を改定しつつある。我々の改定された成長戦略と、成長目標の進捗に関する説明責任報告が、杭州サミットの前に最終化される。我々は、包摂的な経済成長を促進するに当たっての開かれた貿易政策と強固で安全な世界貿易システムの役割を強調し、世界の貿易を再興させ投資を引き上げるために更に努力する。我々はまた、経済成長の追求に当たって、過度の不均衡を縮小し、更なる包摂性を促進するために努力する。


  5. 我々は、一部の産業における過剰生産能力を含めた構造問題が、世界経済の弱い回復と市場の需要の落込みによって悪化し、貿易と労働者に負の影響を与えていることを認識する。我々は、鉄鋼及びその他の産業における過剰生産能力が、共同の対応を必要とする世界的課題であると認識する。我々はまた、政府又は政府支援の機関による補助金その他の支援措置が市場のゆがみを引き起こし、世界的な過剰生産能力に寄与しうること、したがって注目を必要とすることを認識する。我々はコミュニケーション及び協力を強化すること、及び、市場の機能を強化し調整を促すために効果的な措置をとりこの課題に対処することにコミットする。G20の鉄鋼生産国は、2016年9月8日及び9日に開催予定のOECD鉄鋼委員会の会合に参加すること、また世界的な設備開発及び政府による政策や支援措置に関する対話と情報共有の協力的なプラットフォームとしてグローバル・フォーラムを組織することの実行可能性を議論することを含めて、世界の過剰生産能力に対処するための国際社会の行動に参加する。

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  7. 我々の共通の成長目標及び持続可能な開発のための2030アジェンダを支援するために、我々は質と量の両面からインフラに焦点を当てた投資を促進することに対するコミットメントを再確認する。国際開発金融機関(MDBs)はインフラ投資の支援において特有の役割を有する。我々は、MDBsと効果的なコミュニケーションを持ち、かつ、民間投資を促進するとともにインフラ投資を支援する共同行動をとるようMDBsに求めてきた。この点に関し、我々は、11のMDBsによって「インフラ投資を支援する行動に対する意図の共同表明」でなされたコミットメントを歓迎する。これは、インフラプロジェクトの質の最大化、プロジェクト形成の流れの強化、既存の及び新しいMDBsの間での更なる協働、開発途上国におけるインフラ投資を可能にする環境の強化、及び民間資金の促進のための努力とともに、それぞれの組織のマンデートの中で質の高いインフラプロジェクトの量的目標を公表することを含む。我々は、社会・環境面での影響に対応し、経済・開発戦略と整合性をとりつつ、ライフサイクルコストから見た経済性、安全性、自然災害に対する強靭性、雇用創出、能力構築及び技術・ノウハウ移転の確保を目指す、質の高いインフラ投資の重要性を強調する。我々はG20のMDBバランスシート最適化行動計画へのMDBの対応を歓迎し、同行動計画の更なる実施を求める。より大きな相互連結性は、21世紀の世界経済の決定的な要請であり、持続可能な開発と繁栄の共有を促進するために重要である。我々は、さまざまなインフラ連結性プログラムの間での相乗効果と協力を包括的に強化するために、グローバルインフラ連結性アライアンスを設立する。同アライアンスの活動を支援するために、我々は世界銀行グループに対し、グローバル・インフラストラクチャ・ハブ(GIH)、OECD、その他のMDBs、及び関心のあるG20諸国と緊密に協働するアライアンスの事務局として機能するよう求める。我々はG20とOECDのインフラと中小企業のための金融商品の多様化に関するガイダンス・ノートを支持し、開発途上国がインフラリスクをより良く評価することを助けるためにGIHによって完成された、注釈つきの官民パートナーシップ(PPP)リスク配分マトリックスを歓迎する。我々はG20/OECDコーポレートガナバンス原則及び中小企業ファイナンスについてのG20/OECDハイレベル原則の効果的な実施を支持する。特に、我々は、コーポレートガナバンスに関するFSBのピアレビューによる情報提供を受けた、コーポレートガナバンス原則の評価メソドロジーの改定を期待する。

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  9. 我々は、既存の及び提案されているファシリティに立脚し、そのマンデートと比較優位と整合的に、難民、及び全ての地域の、かつ、全ての所得水準の開発途上国及び中所得国に存在する受入れコミュニティを支援する、調整され効果的な対処を提供するために国際機関によって取り組まれている継続的な努力を支持する。我々は、近い将来における更なる措置に期待する。我々は、世界的な危機対応のプラットフォームの検討につき世界銀行グループ内で行われている議論に留意する。我々は、人道的支援及び開発援助の強化、難民の再定住、並びに難民とその受入れコミュニティへの関連国際機関を通じた支援の強化を求める。

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  11. 我々は、国際金融アーキテクチャ(IFA)作業部会によって策定された、IFAの更なる強化に向けた提案を支持する。関連する国際機関が進めている作業に立脚し、我々は、資本フローの分析と監視及び資本フローの過大な変動に起因するリスクの管理を引き続き改善する。我々は、資本フローへの対処に係る各国の経験と生じつつある問題についてのIMFによる見直し作業を本年末までに期待する。我々は、OECD資本自由化コードの見直しにつき継続中の作業に留意する。我々は、強固で、クォータを基盤とし、かつ、十分な資金基盤を有し、より効果的な貸出手段を備えたIMF を中心とし、またそれぞれのマンデートを反映したIMFと地域金融取極(RFA)のより効果的な連携を伴った、グローバルな金融セーフティネット(GFSN)を更に強化するための作業を支持する。この観点から、我々は来るCMIM-IMF合同テストランを歓迎し、IMFの貸出手段についての更なる作業を求める。我々は、新たな計算式を含む、第15次クォータ一般見直しを2017年の年次総会までに完了させることを期待する。我々は、第15 次見直しにおけるクォータ・シェアの調整の結果、ダイナミックな国々のシェアが、これらの国々の世界経済における相対的な地位に沿って増加し、その結果、新興市場国・途上国のシェアが全体として増大することが見込まれることを再確認する。我々は、世界銀行グループが、合意されたロードマップと時間的枠組みに従って、徐々に衡平な投票権を達成するため、投票権見直しを実施することを支持する。我々は、健全で持続可能な金融慣行の重要性を強調し、債務再編のプロセスを引き続き改善させていく。我々は、強化された契約条項をソブリン債券に組み込むための継続的な努力を支持する。我々は、幅広い国家債務問題に関するパリクラブの議論を支持する。我々は、二国間の公的債務を再編するための主要な国際フォーラムとして、より広い債権者たる新興国の加盟に向けてパリクラブが進めている作業を支持し、韓国のパリクラブへの加盟を歓迎する。我々は、中国のパリクラブ会合への定期的な参加及び、加盟の可能性に関する更なる議論を含む、より建設的な役割を果たそうという中国の意図を歓迎する。我々は、強靭性を高める手段として、SDR建て表示でのより多くの収支や統計の公表、SDR建て債券の発行の可能性といった、SDRのより幅広い使用に関する検討を支持する。我々は、低所得国を支援する我々の取組みを強化することを含む、現地通貨建て債券市場の形成を支援するための国際機関による更なる作業を求める。我々は、IFA作業部会のマンデートを2017年まで延長する。

  12. 最近の市場の動揺と不確実性は、開かれた強靭な金融システムの構築の重要性を改めて強調した。このため、我々は,規制枠組みの残された重要な要素を最終化し、バーゼルIIIやTLAC(グローバルなシステム上重要な銀行の総損失吸収力)の基準及び実効的なクロス・ボーダーの破綻処理の枠組みを含む、これまでに合意した金融規制改革の適時、完全かつ整合的な実施に引き続きコミットしている。我々は、公平な競争条件を促進しつつ、銀行セクターにおける資本賦課の全体水準を更に大きく引き上げることなくバーゼルIIIの枠組みを2016年末までに最終化するためのバーゼル銀行監督委員会(BCBS)の作業に対する支持を再確認する。我々は、枠組みの最終的なデザイン及び水準調整に情報を提供するBCBSの包括的な定量的影響度調査を期待する。我々は、重大で意図せざるいかなる影響にも対処すること等により、我々の全体的な目的との整合性を確保するため、改革の実施と影響の監視を引き続き向上させる。我々は、規制改革の実施及び影響に関するFSB(金融安定理事会)の第2回年次報告がG20杭州サミットにおいて我々の首脳に報告されることを期待する。我々は、保険セクターにおけるシステミックリスクの問題に引き続き対処する。我々は、国際的に活動する保険会社に対する国際資本基準の策定に向けた作業を歓迎する。我々は、実効的なマクロプルーデンス政策の促進に役立てるために、マクロプルーデンスの枠組みと手段に関する国際的な経験の調査を行うIMF、FSB及びBIS(国際決済銀行)の継続中の共同作業を歓迎し、G20杭州サミットの前に報告書が公表されることを期待する。我々は、資産運用業の活動がもたらす構造的な脆弱性に対応する政策提言案に関するFSBの協議を歓迎する。我々は、シャドーバンキング、資産運用業及びその他の市場型金融活動に関連するものを含め,金融システムにおいて生じつつあるリスク及び脆弱性を引き続きしっかりと監視し,必要に応じ対処する。我々は、コルレス銀行サービスの減少について適宜対処するための、FSBが調整する4つの行動計画の進捗がG20杭州サミットにおいて報告されることを期待する。G20は、10月のFATFによるコルレス銀行に関するガイダンスの検討を含め、必要に応じて、規制期待を明確化するための更なる取組を期待する。我々は、G20各国、IMF及び世界銀行グループに対し、各国における国際的なマネーロンダリング・テロ資金供与対策やプルーデンス基準の遵守の改善に資する国内の能力構築のための支援を強化することを求める。我々は、メンバーに対し、金融市場インフラのための原則の実施におけるギャップを縮小するとともに、店頭デリバティブ市場改革に関する行動を加速させることを奨励する。中央清算機関(CCPs)の強靭性,再建計画及び破綻処理可能性に関して合意された作業計画の下で、G20杭州サミットの前に市中協議文書が公表されることを期待する。我々は,金融包摂のためのグローバル・パートナーシップ(GPFI)によって策定された、デジタル金融包摂に関するG20ハイレベル原則、更新されたG20金融包摂指標及びG20中小企業行動計画の実施枠組みを支持する。我々は、各国に対して、特にデジタル金融包摂の分野において、より広範な金融包摂の計画を考案する際に、これらの原則を考慮することを奨励する。

  13. 我々は、京都で開催された「G20/OECD BEPS包摂的枠組み」第1回会合を歓迎する。特に、我々は、その幅広いメンバーシップを、G20/OECD BEPSパッケージの時宜を得た、一貫した、広範な実施と、発展途上国が直面する特有の課題への対応を支援する重要な資産として歓迎する。我々は、未だBEPSパッケージにコミットしていない全ての関係・関心ある国・地域に対し、BEPSパッケージへのコミットメントと、枠組みへの対等な立場での参加を求める。我々はまた、税の透明性に関する国際的に合意された基準の実効性ある広範な実施についての、最近の進捗を歓迎する。我々は、遅くとも2018年までの自動的情報交換の基準の実施に未だコミットしていない、あるいは、多国間税務行政執行共助条約に未だ署名していない、全金融センター・地域を含む全ての関係国に対し、遅滞ないコミット及び署名を求めることを再確認する。我々は、グローバル・フォーラムによる自動的情報交換の実施のモニタリングを支持し、本年末までの報告を期待する。我々は、OECDがG20諸国と協働して作成した、税の透明性に関する非協力的地域を特定するための客観的基準についての提案を支持する。税の透明性に関して合意された国際基準を、満足のいく水準で実施することに向けて十分な進捗が見られない地域のリストを、2017年7月のG20サミットまでにOECDが作成することを視野に入れ、我々はOECDに対し、2017年6月までに、各地域の税の透明性についての進捗と、グローバル・フォーラムが各国からの追加的審査の要請に応じて国別審査プロセスをどのように扱うかについて、報告することを求める。リストに載った地域に対しては、防御的措置が検討される。我々は、発展途上国の税に関する能力構築を各国と国際機関が支援することを奨励し、その関連で、IMF、OECD、国連及び世界銀行グループにより新たな「税に関する協働のためのプラットフォーム」が設立されたこと、並びに税制・税務執行改革を支える効果的な技術支援のためのメカニズムについてこれら国際機関から提言がなされたことを確認する。我々は2017年央までに進捗状況の報告を受けることを期待する。我々は、アジス税イニシアティブの原則を支持する。我々は、不正な資金の流れの我々の経済への重大な悪影響を認識し、このテーマについてG20における作業を引き続き進めていく。

  14. 我々は、強固で、持続可能かつバランスの取れた成長という、より大きなアジェンダにおいて租税政策が果たす重要な役割と、公平で効率的な国際課税環境が各国税制の間の衝突を減らす上で果たす重要な役割を認識する。G20ハイレベル租税シンポジウムでの議論で強調されたように、我々は、イノベーション志向の包摂的成長を促進するための供給サイドの構造改革に租税政策の手段が有効であること、そして投資と貿易を促進する上で税の安定性が利益となることを強調する。この点に関し我々は、OECD及びIMFに対し、成長志向の租税政策及び税の安定性の問題についての取組を継続することを求める。

  15. 我々は、FATF及びグローバル・フォーラムに対し、我々の10 月会合までに、法人及び法的取極めの実質的所有者情報の入手可能性、及びその国際的な交換を含む、透明性に関する国際基準の履行改善のための方法についての初期提案を提示することの要請を再確認する。

  16. 我々は、最近のテロ攻撃を、ありうる限り最も強い言葉で非難する。我々は、それがいかなる方法で、どこで起ころうと、テロとの闘いへの団結と決意を再確認する。我々は、テロ資金供与のすべての資金源、技術及びチャネルと戦っていく。我々は、FATFのテロ資金対策の新しい統合戦略の実施に関する進展を歓迎し、その実行計画の効果的な実施を求める。速やかで効果的にFATF基準を世界的規模で実施することは優先事項である。このためにはFATFの牽引力強化及びFATFとFATF型地域体のネットワークの実効性強化が必要となる。我々は、FATFに対し、これらの分野の進展のための方法について、2017年3月までに考慮することを求める。

  17. 我々は、環境的に持続可能な成長を世界的に支えるためには、グリーン資金を拡大することが必要なことを認識している。我々は、グリーン資金スタディグループ(GFSG)によって提出されたG20グリーン資金総合レポートを歓迎し、金融システムがグリーン投資に民間資本を動員する能力を高めるため、GFSGによって構築された自発的な選択肢を歓迎する。特に、我々は、明確な戦略的政策のシグナル及び枠組みを提供し、グリーン資金のための自発的な原則を促進し、能力構築のための学習ネットワークを拡大し、ローカルなグリーン債券市場を支持し、グリーン債券への国境を越えた投資を円滑化するための国際協調を促進し、環境及び金融のリスクの知識の共有を促進及び円滑化し、グリーン資金の活動及び影響の測定方法を改善するために努力が払われるべきであると信じる。

  18. 我々は、気候変動に関するパリ協定を可能な限り早期に発効することを助けるために、一部の国で既に取り組まれている国内の措置を歓迎し、その他の国も取り組むよう奨励する。我々は、気候変動に関するパリ協定の適時の実施についての我々の要請と、気候資金に係る先進国及び国際機関によるコミットメント及びその他の国による発表を再確認する。我々は、「緩和及び適応の取組みに関する野心の強化のための気候資金の効率的かつ透明な提供と動員の促進」についての気候資金スタディグループ(CFSG)のレポートを歓迎し、「開発援助及び気候資金プログラム分野における気候変動対策の主流化」の見通しに留意する。我々は、G20のフォーラムの専門性、知識及び経験共有に立脚して、気候変動枠組条約の下での議論に貢献する目的を持って、他国と協議しつつ、来年のG20議長の取組の下で、2017年は気候資金に引き続き取り組んでいく。

  19. 我々は、貧困層への支援の必要性を認識しつつ、中期的に、無駄な消費を助長する非効率な化石燃料補助金を合理化し、及び段階的に廃止するという我々のコミットメントを再確認する。更に、我々は、全てのG20 諸国が、無駄な消費を助長する非効率な化石燃料補助金に対する、自発的な各国間のレビューへの参加を検討するよう奨励する。