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20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明(仮訳)(2013年4月18-19日 於:米国・ワシントンD.C.)

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  1. 我々、G20 財務大臣・中央銀行総裁は、世界経済の現状を議論し、9月の首脳によるサミットに向けて政策アジェンダを進めるために、会合した。

    世界経済及び強固で持続可能かつ均衡ある成長のためのG20フレームワーク
  2. 我々は成長を引き上げ、雇用を創出する決意を再確認した。

  3. 世界経済はいくつかの主要なテール・リスクを回避し、金融市場の状況は改善を続けている。しかし、世界経済の成長は、引き続き弱過ぎ、多くの国において失業は高すぎる状態にとどまっている。回復は引き続き一様ではなく、新興市場国が相対的に力強い成長を経験し、米国が漸進的な民間需要の強化を示しているが、ユーロ圏は全体として未だ回復を実現していないように、異なる速度で進行している。政策の不確実性、民間のデレバレッジ、財政による抑制、傷ついた信用仲介、そして世界の需要の未だ不完全なリバランスは、引き続き世界経済の成長見通しにとって重しとなっている。財政の持続可能性と金融の安定性に関連する課題を含め、中期的な課題もまた、多くの国において存在している。

  4. 我々は、進展は見られるものの、成長を強固で持続的かつ均衡あるものとするには更なる措置が必要であることに合意している。我々が前回会合して以降、いくつかの国は経済活動を刺激するための措置を取っている。とりわけ、日本の最近の政策措置は、デフレを止め、内需を支えることを意図したものである。加えて、韓国は積極的なマクロ経済政策パッケージを発表した。しかし、進行中の世界経済の弱さに対応するとの我々のコミットメントを達成するには、一層多くの措置が必要とされる。主要な優先政策課題は概ね以前と同様のものである。ユーロ圏においては、銀行同盟に向けた速やかな動き、金融市場の分断の更なる縮小、および銀行のバランスシートの継続的な強化を通じて、経済通貨同盟の基礎が強化されるべきである。米国では著しい赤字削減が既に達成されたが、バランスのとれた中期的な財政健全化計画に向けた更なる進展が必要である。日本は、信頼に足る中期財政計画を策定すべきである。大幅な黒字国は、国内の成長源を強化するための更なる措置の実施を検討すべきである。我々は、潜在的な成長を引き上げ雇用を創出するため、引き続き野心的な構造改革を実施する。

  5. 先進国における財政の持続可能性の維持は、引き続き極めて重要である。先進国は、ロスカボスで我々の首脳が行ったコミットメントに沿って、中期的な財政戦略をサンクトペテルブルグ・サミットまでに策定する。我々は、次の会合で我々の戦略を提示し、検証する。

  6. 我々は、根底にあるファンダメンタルズを反映するため、より市場で決定される為替レートシステムと為替の柔軟性に一層迅速に移行し、為替レートの継続したファンダメンタルズからの乖離を避けるとの我々のコミットメントを再確認する。我々は、通貨の競争的な切り下げを回避し、競争力のために為替レートを目的とはしない。そして我々は、あらゆる形態の保護主義に対抗し、我々の開かれた市場を維持する。我々は、資金フローの過度の変動及び為替レートの無秩序な動きは、経済及び金融の安定に対して悪影響を与えることを再確認する。金融政策は、中央銀行の各々のマンデートに従って、国内の物価安定に向けられるとともに、経済の回復を引き続き支援するべきである。我々は、長期間の金融緩和から生じる意図せざる負の副作用に留意する。

    国際金融アーキテクチャー
  7. 進行中のIMFのガバナンス改革を完了させることは、IMFの信頼性、正当性、及び有効性を高めるために不可欠である。このため、2010年のIMFクォータ・ガバナンス改革の批准が緊急に必要である。我々は、新たなクォータ計算式に係る最終的な合意に到達するプロセスを第15 次クォータ一般見直しに統合するとの、IMF 理事会の決定を支持する。我々は、ソウル・サミットで合意され、カンヌおよびロスカボスでも再確認された通り、クォータ計算式に合意し、2014年1月までに第15次クォータ一般見直しを完了させることに、IMFの全加盟国とともに引き続きコミットしている。我々は、9 月のサンクトペテルブルグ・サミット、及びそれに続く2013年10 月のG20 大臣会合とIMFC 会合において、主要な要素に関するものも含め、これらの目標に向けた継続的な進歩を確保することを非常に重視している。我々は、計算式に基づくクォータ配分が、ダイナミックな新興国及び途上国のGDPの力強い成長によって大きく変化している、世界経済に占めるIMF 加盟国の相対的な重みをより良く反映すべきとの、我々の従来のコミットメントを再確認する。我々は、このクォータ一般見直しの一部として、IMF に加盟している最貧国の声及び代表性を守る必要性を再確認する。

  8. 公的債務管理の現在の慣行を強化するという我々の目的を追求するにあたり、我々は、IMFと世界銀行に対して、「公的債務管理のためのガイドライン」の実施と見直しの可能性について、加盟国と協議することを要請する。このことは、とりわけ債務の発行環境の変化、並びに公的債務管理と金融・財政政策が複雑な相互作用を見せ始めていることを考慮に入れるために、ガイドラインの修正が必要か否かを確認することに役立つだろう。我々は、7月の会合までにこの作業のアップデート、そして9月のサミットに進捗報告書を期待している。我々はまた、公的債務の発行、管理、返済についての先導的なプラクティスを見直すというOECDの進行中の作業に留意する。我々はまた、市場アクセスを有する国々を対象としたIMFによる公的債務の持続可能性に係る分析の枠組みを強化するという現下の取り組みを歓迎する。この枠組みは、重い債務負担およびその構成内容、マクロ経済と財政の相互連関の動向、および偶発債務に由来する主要なリスクに着目している。我々は、これが中期財政戦略に関する我々の作業を補完することを期待する。

  9. 我々は、地域金融取極(RFAs)がグローバルな金融セーフティ・ネットにおいて果たす重要な役割を再確認する。RFAs相互の対話を更に促進し、各々の仕組みの独立性を守りつつIMFとRFAsとの間の協力を強化し相互補完性を高めることは、金融の安定性を支え成長の促進を助け得る。我々は、IMFのRFAsへの関与に関する現状理解についてのIMFの作業、及びRFAsの発展をレビューし、IMFとRFAsとの協力を強化するための選択肢を検討した最近のG20/IMFセミナーに留意する。これらの基礎から出発し、またカンヌにおいて我々が合意したIMFとRFAsの間の協力のための原則に基づきながら、我々は、サンクトペテルブルグの首脳会議までに更なる政策提言のための選択肢の可能性を評価するために、我々の次回会合において協力を更に強化するために可能な方法を議論する。

  10. 我々は、成功裏のIDA17次増資とAfDF13次増資に貢献する。

    長期投資のためのファイナンス
  11. 我々は、経済成長と雇用の創出を促進するにあたり、インフラ投資を含む投資のための長期ファイナンスの重要性を強調する。我々は、新たなG20スタディ・グループのToR(付託事項)の採択を通じたものを含め、この課題についての作業を前進させている。この作業においては、世銀グループ、OECD、FSB、IMF、国連、UNCTADからのインプット、および、長期投資ファイナンスの動員や良好な投資環境の整備のための必要条件を形成する上での自己の経験やグッド・プラクティスに係る参加国からのインプットが期待されている。我々は、作業計画と追加的な政策提言を本年後半に承認することを期待する。我々は、機関投資家による長期投資ファイナンスに関するハイレベル原則について、OECDの進捗を歓迎するとともに、次回会合までに報告書を期待する。

    金融規制
  12. G20加盟国のうち、半数の国・地域がバーゼルローマ数字3の実施のための最終規制を公表しており、また残りの国は2013年中の可能な限り早期に最終化することにコミットする。我々は、これら各国の規制とバーゼルローマ数字3枠組みとの間の整合性についてのバーゼル銀行監督委員会(BCBS)による評価、幾つかのケースは初期または進行中の段階であるが、を歓迎するとともに、規制とバーゼルローマ数字3テキストとの適合性の確保について更なる進捗を期待する。我々は、リスク調整資産の比較可能性についての7月の報告を期待する。我々は、クロスボーダーでの協力・協調のための法的根拠の付与も含む、FSB(金融安定理事会)が策定した「実効的な破綻処理の枠組みの主要な特性」と整合的な破綻処理権限及び手段を実施するための必要な法的措置を取る。我々の目的は、当局による金融機関の秩序ある処理を可能とすることである。FSBは、「大きくて潰せない」問題の終結に向けた取組みの進捗についてサンクトペテルブルク・サミットにおいて報告する。我々は、OTCデリバティブ改革の実施に係る進捗に留意するとともに、これらの改革のための残された法規制上の枠組みを完成させることにコミットしている。我々は、OTCデリバティブ規制改革に関する、現在作業中のマクロ経済影響調査を歓迎する。我々は、主要当局に対し、クロスボーダーのデリバティブの問題に対処するための取組みを強化し、クロスボーダー規制の抵触、不整合、ギャップ及び重複といった残された問題をサンクトペテルブルク・サミットまでに解決するために、我々の7月の会合までに具体的かつ実践的な提言を報告することを要請する。また、我々は、金融の安定性に対するリスクの包括的監視を可能とするために、取引情報蓄積機関からの情報の集計及び当局間の共有方法についての実現可能性調査を行うことを要請する。各国・地域は、取引相手の情報の報告及び当局による情報へのアクセスに関する障壁の除去に特に注意しつつ、市場参加者による取引報告に関する障壁を除去すべきである。我々は、首脳サミットまでの、シャドーバンキングセクターに対する監視及び規制のための更なる政策提言を期待する。我々は、取引主体識別子(LEI)イニチアチブに係る規制監視委員会(ROC)がグローバルLEI財団を可能な限り早期に設立しようとする取組みを支持する。我々は、国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)に対し、質の高い単一の基準を達成するための主要な未決着のプロジェクトに関する作業を2013年末までに最終化することの要請を再確認する。

  13. 我々は、BIS(国際決済銀行)及びIOSCO(証券監督者国際機構)による、金融指標の監視及びガバナンスの枠組みを改善するための取組みを歓迎するとともに、FSBに対し、短期の金利指標に関する必要な改革のための取組みを調整し先導すること、また、サミットでの検討に向けて、金融指標改革のための監視及びガバナンスの枠組みについての進捗を7月に報告することを要請する。我々は、FSBによる、信用格付機関の格付への依存を低減するための各国当局の取組みに係るピアレビューの立ち上げを支持するとともに、サンクトペテルブルク・サミットで首脳に対して、基準設定主体による作業を含む状況報告を行うことを要請する。我々は、信用格付機関の透明性と競争に関するIOSCOの報告書に留意する。我々は、FSBに対し、現在の国内及び地域の規制イニシアチブを考慮しつつ、この分野での更なる取組みの必要性について検討することを要請する。

  14. 特にタックスヘイブンや非協力的な国・地域を通じたものを含め、国際的な租税回避及び脱税の問題に対応するために一層行動する必要性がある。我々は、情報交換の実効性に関するグローバル・フォーラムの報告を歓迎する。我々は多くの国・地域による進捗を称賛する一方、特に法制が未だ基準を遵守できていない14か国・地域をはじめ、全ての国・地域に対して、受けた勧告を迅速に実施するよう強く促す。さらに我々は、情報交換の実効的な実践についての審査を受けた国・地域に対し、年末までに総合評価が付与されること、及び継続的に監視が行われることを期待する。我々はまた、全ての国・地域に対し、多国間税務行政執行共助条約に署名すること又は署名する関心を示すことを強く奨励し、OECDがその進捗を報告することを要請する。我々は、基準であることが期待される自動的な情報交換に向けた進捗を歓迎し、全ての国・地域に対し、適切に条約相手国と自動的に情報を交換する方向に向かうことを強く促す。我々は、OECDが、G20諸国とともに、各国独自の特徴を考慮に入れつつ、新たな自動的情報交換に関する多国間の基準を作成する進捗について報告をすることを期待する。グローバル・フォーラムは監視を担うであろう。我々は、OECDによる税源浸食と利益移転に関する行動計画の作成の進捗を歓迎し、次回7月の我々の会合において包括的な提案と重要な議論が行われることを期待する。

  15. 我々は、金融活動作業部会(FATF)による作業、とりわけ、戦略的なマネーロンダリング・テロ資金供与対策(AML/CFT)上の問題を有する高リスク国・地域の特定及び監視への支持を再確認する。我々は、法人及び法的取極めの不透明さがもたらすリスクに対処すべきであり、全ての国に、法人、その他事業体、信託の真の受益者の特定に係るFATF勧告の遵守を確保する措置をとること、これは租税目的にも関連する、を奨励する。

    金融包摂
  16. 我々は、金融包摂の支援枠組みの立ち上げを歓迎する。我々は、SMEファイナンス・フォーラムがホストする、来る「女性とファイナンス」に関するセミナーと、女性のファイナンスに関するハブの立ち上げを歓迎する。これらは、ベスト・プラクティスと知識の共有に資するであろう。我々は、金融包摂に関するグローバル・パートナーシップに対し、中小企業ファイナンスを取り巻くグローバルな環境におけるギャップと課題、並びに、潜在的な政策対応について、7月の会合までに報告することを求める。我々は、革新的な金融包摂が可能となるような規制環境の創出に向けての重要な一歩として、金融活動作業部会による金融包摂に関する指針の改訂を歓迎する。