テロリスト等に対する資産凍結等に係る関係省庁連絡会議の設置について

テロリスト等に対する資産凍結等に係る関係省庁連絡会議の設置について 　

1. 　テロリスト等の資産を遅滞なく凍結すること等を求める国際連合安全保障理事会決議第1373号を我が国として誠実に履行するため、関係省庁間の協力により、外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」という。）の規定による資産凍結等の措置（支払等及び資本取引に係る許可制度）の対象となるテロリスト等を特定する作業を行い、もって当該措置の機動的な実施に資することを目的として、テロリスト等に対する資産凍結等に係る関係省庁連絡会議（以下「連絡会議」という。）を設置する。 　

2. 　連絡会議の構成員は、以下のとおりとする。ただし、議長は必要があると認めるときは、連絡会議の構成員と協議の上、構成員を追加することができる。また、議長は必要があると認めるときは、連絡会議の構成員と協議の上、その他の関係行政機関の職員の出席を求めることができる。 （議長） 　　財務省国際局長 　　経済産業省貿易経済協力局長 （構成員） 　　内閣情報調査室内閣審議官 　　警察庁警備局長 　　金融庁総務企画局長 　　法務省刑事局長 　　公安調査庁次長 　　外務省総合外交政策局長 　

3. 　連絡会議の運営の円滑を図るため、連絡会議に幹事会を設置することとし、連絡会議の議長は、連絡会議の構成員と協議の上、幹事会の構成員となるべき関係行政機関の職員の官職を指定するものとする。 　

4. 　連絡会議の構成員は、外為法に規定する資産凍結等の措置の対象となるテロリスト等を特定する必要があると認める場合その他必要と認める場合には、連絡会議の開催を求めることができる。 　

5. 　連絡会議の庶務は、財務省及び経済産業省が、関係省庁の協力を得て処理する。 　

6. 　前各項に掲げるもののほか、連絡会議の運営に関する事項その他必要な事項は、連絡会議において別途定める。 　

テロリスト等に対する資産凍結等に係る関係省庁連絡会議幹事

財務省国際局調査課長 経済産業省貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課長 内閣官房内閣参事官（国際部主幹） 警察庁警備局外事課国際テロ対策室長 金融庁総務企画局総務課特定金融情報室長 法務省刑事局公安課長 法務省入国管理局入国在留課長 公安調査庁調査第二部第一課長 外務省総合外交政策局国際テロ対策協力室長