報道発表
FATF(金融活動作業部会)声明が公表されました
| 平成23年11月14日 財 務 省 FATF全体会合(10月24〜28日開催)において、資金洗浄・テロ資金供与対策に戦略的欠陥を有する国、地域に係る声明が採択され、2011年10月28日付で公表されておりますので、お知らせ致します。なお、同会合において文書「国際的な資金洗浄・テロ資金供与対策の遵守の改善:継続プロセス」も採択され、2011年10月28日付で公表されておりますので、併せてお知らせ致します。 詳細については、以下をご覧下さい。 《FATF声明》 2011年10月((原文)(仮訳)) 《国際的な資金洗浄・テロ資金供与対策の遵守の改善:継続プロセス》 2011年10月((原文)(仮訳)) (参考)過去に発表されたFATF声明等 《FATF声明》 2011年6 月声明((原文)(仮訳)) 2011年2 月声明((原文)(仮訳)) 2010年10月声明((原文)(仮訳)) 2010年6 月声明((原文)(仮訳)) 2010年2 月声明((原文)(仮訳)) 2009年10月声明((原文)(仮訳)) 2009年6 月声明((原文)(仮訳)) 2009年2 月声明((原文)(仮訳)) 2008年10月声明((原文)(仮訳)) 《国際的な資金洗浄・テロ資金供与対策の遵守の改善:継続プロセス》 2011年6 月((原文)(仮訳)) 2011年2 月((原文)(仮訳)) 2010年10月((原文)(仮訳)) 2010年6 月((原文)(仮訳)) 2010年2 月((原文)(仮訳)) (参考)FATF(Financial Action Task Force:金融活動作業部会) 1989年のアルシュ・サミット経済宣言を受けて設立された資金洗浄(マネー・ローンダリング)対策の国際協調を推進するための多国間の枠組み。2001年の米国同時多発テロ事件を機に、テロ資金対策にも取り組んでいる。G7を含む34カ国・地域、2地域機関がメンバー。 |
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