FATF（金融活動作業部会）声明が公表されました

報道発表

FATF（金融活動作業部会）声明が公表されました
　

FATF全体会合（10月14〜16日開催）において、資金洗浄・テロ資金供与対策に懸念のある国（イラン、ウズベキスタン、トルクメニスタン、パキスタン及びサントメ・プリンシペ）及びカバーペイメントに係る声明が採択され、2009年10月16日より公表されておりますので、お知らせ致します。
　
　資金洗浄・テロ資金供与対策に懸念のある国に関する今般の声明をご了知頂くとともに、2009年６月26日、2009年２月25日及び2008年10月16日に発表された声明につきましても、引き続きご留意下さい。

　カバーペイメントに係る声明は、FATFが、カバーペイメントの透明性を確保するために、またカバーペイメントの悪用による資金洗浄及びテロ資金供与対策の脆弱性に取組むため、必要に応じてFATF基準の見直しを行うといった方向性を表明したものです。

詳細については、以下をご覧下さい。

《資金洗浄・テロ資金供与対策に懸念のある国に関する声明》
  2009年10月声明（（原文）（仮訳））
   2009年 ６月声明（（原文）（仮訳））
  2009年 ２月声明（（原文）（仮訳））
　 2008年10月声明（（原文）（仮訳））

《カバーペイメントに係る声明》　
   2009年10月声明（（原文）（仮訳））

（参考）FATF（Financial Action Task Force：金融活動作業部会）
　1989年のアルシュ・サミット経済宣言を受けて設立された資金洗浄（マネー・ローンダリング）対策の国際協調を推進するための多国間の枠組み。2001年の米国同時多発テロ事件を機に、テロ資金対策にも取り組んでいる。G７を含む33カ国・地域、２国際機関がメンバー。