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報道発表

平成27年5月23日

財務省

プレス・ガイドライン 第6回日韓財務対話 於:日本・東京

  1.   麻生太郎副総理兼財務大臣と崔ギョン煥(チェ・ギョンファン)韓国経済副総理兼企画財政部長官は、2015年5月23日に東京にて、第6回日韓財務対話を開催した。両大臣は、世界・地域経済の現状、両国経済の現状と課題、二国間・多国間協力を含むさまざまな議題について意見交換を行った。両大臣は、対話の再開が、二国間の経済的・金融的協力を強化するうえで更なるモメンタムを築くことに合意した。

  2.   両大臣は、世界経済は全体として緩やかな回復を続けているものの、回復の度合いにはばらつきがあり、金融市場の急激な変化や地政学リスクをはじめとする下方リスクが依然として存在することを認識した。両大臣はまた、潜在成長率の低下が先進国・新興国共通の課題となっていることに留意した。以上を背景として、両大臣は、世界経済の進展を注意深くモニターしながら、適切なマクロ経済政策の実施等、政策協調の取組を継続することを約束した。

  3.   両大臣は、引き続き両国の金融市場が安定し、マクロ経済の状況も健全であるとの認識で一致した。両大臣は、世界的なダウンサイドリスクに留意し、適切な政策バッファーが重要であることを認識した。また、両大臣は、必要なマクロ経済政策調整は、マクロプルーデンス政策と、適切な場合には、資本フロー管理施策によって支えられうることで一致した。

  4.   麻生大臣は、日本経済の状況について、本年1−3月期のGDPは2四半期連続のプラス成長となる等、足元でも緩やかな回復基調が続いており、特に労働市場や企業部門ではポジティブな動きが見られ、企業マインドは確実に変化していると述べた。麻生大臣はまた、今後、こうした動きが消費の拡大に結び付くことが期待され、経済の好循環が更に進展する中で、2015年度は、ほぼ内需のみで1.5%の成長が見込まれていると述べた。さらに麻生大臣は、先般成立した今年度予算は、経済の好循環をより確かなものとするとともに、2015年度の財政健全化目標を達成する予算となっていることを紹介し、引き続き、2020年度までにプライマリー・バランスを黒字化するとの目標達成に向けて、経済再生と財政健全化の両立を目指す取組を着実に進めていくと述べた。

  5.   崔長官は、韓国経済が徐々に回復していると述べた。韓国の2015年第1四半期のGDP成長率は0.8%となり、2014年第4四半期の0.3%から改善した。また、資産市場における回復が続いており、現在、消費と建設投資が回復の兆しを示しているように、実体経済の改善につながっている。こうした背景から、崔長官は、現在、韓国政府が、回復のモメンタムの強化及び長年の構造問題の解決に向けて政策を実施していることを強調した。崔長官は、安定的かつ持続可能な成長の基盤を築くため、韓国政府が、労働、教育、金融サービス及び公的セクターの4つの主要分野において、毅然として改革を行っていると述べた。また、崔長官は、韓国政府が、消費と投資を喚起するための緩和的なマクロ経済政策及び措置を実施していると述べた。

  6.   両大臣は、厳格な構造改革が持続可能な経済成長にとって極めて重要であることで一致し、継ぎ目のない改革の実施へのコミットメントを改めて表明した。特に、両大臣は、貯蓄から生産的投資へ大きな資金への振向け、出生率の低下及び高齢化への対応、並びに新規事業・ベンチャー企業の促進を含みうる、共通の関心と課題に関連する政策について、適切な場合に、相互に参照し、協調していくことに合意した。この観点から、両大臣は、両省間の対話チャネルを促進し、人事交流の再開について検討することに合意した。

  7.   両大臣は、両国政府が、新たな市場に参入するためのパートナーシップのような民間セクターの協調をさらに強化するため、必要な支援を提供することを強調した。

  8.   両大臣は、二国間の課題だけでなく、地域・世界経済に関する課題について二国間の協力が拡大していることを歓迎した。両大臣はまた、日本と韓国がG20の主要メンバーであることに留意しつつ、2%成長目標の達成を通じた世界経済の発展に向けて、更に連携を強化するため、緊密に取り組んでいくこととした。

  9.   両大臣は、地域金融協力の進展を歓迎し、更に協力を深めることに合意した。両大臣は、韓国が共同議長を務めたASEAN+3財務大臣・中央銀行総裁会議、日本が議長を務めた日中韓財務大臣・中央銀行総裁会議が、2015年5月3日にバクーで成功裏に開催されたことを歓迎した。更に、CMIMの運営円滑化、AMROの組織強化など地域金融協力を更に推進する上で、両国が緊密に連携していくこととした。両大臣は、日本が5月21日に発表した「質の高いインフラのためのパートナーシップ」を推進する新たなイニシアティブ等を通じて、アジアの膨大なインフラ投資需要に応える重要性に合意した。

  10.   両大臣は、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)や日中韓FTAの交渉の進展に向けて、共に取り組んでいくことで一致した。両大臣はまた、国際テロ対策推進の観点から、旅客予約記録(PNR)の活用の重要性を確認した。

  11.   今回の財務対話の一環として、関係局長間の分科会が開かれ、マル1マクロ経済政策、マル2財政政策、マル3租税政策、マル4関税政策、マル5国債管理政策に関し、双方が直面する政策課題について意見交換が行われた。

  12.   両大臣は、2006年から実施されている日韓財務対話が、両国の財務当局間で経験を共有し、将来の課題についての共通の理解を高める上で極めて有用であるとの見解で一致した。両大臣は、両国の財務当局間で引き続き、様々なレベルや分野での交流を強化することで合意した。第7回日韓財務対話は、2016年に韓国で開催される。