報道発表
平成24年11月24日
財務省
プレス・ガイドライン 第5回日韓財務対話 於：韓国・果川（ソウル近郊）
- 城島光力日本国財務大臣と朴宰完（パク・ジェワン)韓国企画財政部長官は、2012年11月24日に韓国ソウル近郊の果川にて、第5回日韓財務対話を開催した。両大臣は、世界・地域経済の現状、両国経済の現状と課題、二国間・多国間協力を含むさまざまな議題について意見交換を行った。
- 両大臣は、長引くユーロ圏危機や米国における急激な財政引締めの可能性の中、世界経済が不確実性に直面しており、下方リスクは依然として高いことを認識した。両大臣はまた、地域において、幾つかのアジアの国における成長の減速等、対処すべき多くの課題があることに留意した。以上を背景として、両大臣は、世界経済の進展を注意深くモニターしながら、適切なマクロ経済政策の実施等、政策協調の取組を継続することを約束した。
- 両大臣は、2012年10月31日に予定通り二国間通貨スワップの時限的な増額を終了した後も、依然として両国の金融市場が安定し、マクロ経済の状況も健全であるとの認識で一致した。両大臣は、これまでの時限的な措置がグローバルな金融不安の両国経済への波及を抑え、また、韓国の為替市場だけでなく地域の金融市場の安定確保にも大きく貢献してきたと認識している。両大臣はまた、両国及び世界経済の状況を注意深くモニターし、必要が生じた場合には引き続き適切に協力することに合意した。
- 朴長官は、韓国経済の評価において、弱い回復にもかかわらず、就業者数やインフレ率は依然として安定しており、また、生産、消費、輸出もわずかではあるが回復していると述べた。長官は、企画財政部が、未だに不安定な経済状況に注意しながら、経済を活性化させ勤労者の生活を改善するための努力を重ねることを強調した。長官はまた、成長の牽引役を育てる長期的な取組の一部として、企画財政部が、財政の健全性を向上させるとともに財政の持続可能性を達成するために更に効率的な財政マネジメントを追求しながら、サービス部門を更に前進させ、少子高齢化への対応策を強化していくことを説明した。
- 城島大臣は、日本経済は、本年前半は復興需要にも支えられ、全体として堅調に推移してきたが、足下では、世界経済の減速を背景として弱い動きとなっており、このような経済情勢に対処するため、日本政府は財政措置だけでなく規制改革も盛り込んだ経済対策を策定し、環境、医療、農林漁業分野における施策の前倒しや、被災地の雇用の立て直し等に重点を置いた施策を進めていくと述べた。大臣はまた、本年8月に国会が消費税率の段階的引上げを含む社会保障・税一体改革関連法を成立させたところであり、今後も引き続き、経済成長と財政健全化の両立に向け着実に取り組んでいくと述べた。
- 両大臣は、二国間の課題だけでなく、地域・世界経済に関する課題について二国間の協力が拡大していることを歓迎した。両大臣はまた、国際金融から、開発、エネルギー、環境問題に至る幅広い課題について、G20の主要メンバーとして、更に連携を強化するため、緊密に取り組んでいくこととした。特に、両大臣は、2010年IMFクォータ・ガバナンス改革を迅速に発効させるべきであり、そのため、必要な手続きを未だ完了していない加盟国は適時に行うべきとの見解で一致した。更に、両大臣は、それぞれ2013年1月までにIMFクォータ計算式の見直し、2014年1月までに第15次クォータ一般見直しを完了することが重要であることに合意した。両大臣はまた、欧州首脳が債務危機に引き続き取り組むことを慫慂することで一致した。また、例えば、波及効果、構造改革に関するコミットメントの進捗及び強固で持続可能かつ均衡ある成長についてのG20の集団的な達成状況を評価するための、様々な指標とアプローチを検討するための取組をサポートすることによって、G20の枠組みの中で協力を強化することにコミットした。
- 日本と韓国は、地域金融協力の進展を歓迎し、更に協力を深めることに合意した。両大臣は2012年5月3日にマニラで開催された第15回ASEAN+3財務大臣・中央銀行総裁会議での、CMIMの資金規模の倍増、危機予防機能の導入、IMFデリンク割合の引上げの合意を含む合意事項を高く評価した。両大臣は、11月のASEAN＋3財務大臣・中央銀行総裁代理会議までにCMIM契約の改定が実行されるよう、引き続き緊密に取り組んでいくことを約束した。更に、AMROの国際機関化等のAMROの法的地位及び組織能力強化を促進し、ABMIの下で具体的な成果をあげるために新ロードマップ・プラスのワーク・プランの発展と実施を促進する上で、両国が連携していくこととした。
- 両大臣は、二国間の経済的な結びつきを更に深めるべく、緊密に連携していくことを確認した。両大臣は、日韓EPA交渉再開のための努力を継続する重要性を再確認した。更に、両大臣は日中韓FTAや東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の実現の促進等、東アジア及びアジア太平洋の経済統合に関する問題について共に取組んでいくことで一致した。
- 本対話は、マクロ経済政策と国際金融政策のセッションで構成され、両国は直面する共通の政策課題について意見交換した。
- 両大臣は、2006年から実施されている日韓財務対話が、両国の財務当局間の経験の共有や共通の理解を高める上で極めて有用であるとの見解で一致した。両大臣は、両国の財務当局間で引き続き、様々なレベルや分野での交流を強化することで合意した。第６回日韓財務対話は、2013年に日本で開催される。
