現在位置 : トップページ > 国際政策 > 主要な国際会議・二国間協議 > 二国間財務大臣対話等 > 第1回日韓財務対話(仮訳)2006年2月4日

第1回日韓財務対話(仮訳)2006年2月4日

プレスリリース(仮訳)

第1回日韓財務対話
2006年2月4日東京

 

1.  谷垣禎一日本国財務大臣とハン・ドクス韓国副総理兼財政経済部長官は、第1回日韓財務対話を東京にて2006年2月4日に開催した。両大臣は、昨年11月末、両財務省間の相互協力をさらに促進するため、同財務対話の年次開催に合意した。同財務対話には、両財務省の次官級、局長級の幹部も出席した。
 
2.  両大臣は、世界経済及びアジア経済の見通しについて意見交換を行った。世界経済については、世界経済が引き続き拡大基調をたどっていることを歓迎した。両大臣は、原油価格の高騰、金利上昇、鳥インフルエンザ等のいくつかのリスク要因について留意しつつも、この勢いが今後も続くものと期待している。この関連で、両大臣は、世界経済を取り巻くこれらのリスク要因に対して、協力して対応する必要性を認識した。アジア経済については、双方は、同地域が昨年力強く拡大している点を歓迎し、地域は全体として今年も堅固な成長を続けると見通している。
3.  韓国経済は、継続する力強い輸出を補足する国内需要と個人消費の回復に伴い、堅調な回復を遂げている。潜在成長に近い成長は、国内需要と輸出との均衡を背景として、維持されるであろう。しかしながら、政府は、経済的社会的格差、低出生率、高齢化社会といった今後のリスク要因に対応するための整合的な努力を強化する必要がある。
4.  日本側は、日本経済について、企業部門の好調さが、雇用・所得環境の改善を通じて家計部門にも波及しており、国内民間需要を中心に、緩やかに回復していることを説明した。デフレの克服と財政健全化が、日本経済が、現在直面している2つの大きな課題であると認識された。
5.  両大臣は、国際金融機関、及びASEAN+3(日中韓)財務大臣会議などの国際的、地域的なフォーラムにおける協力をさらに強化することに合意した。この関連で、特に、シンガポールにおける次回IMF・世銀総会までに、IMFクォータ改革につき具体的な進展を実現することの重要性を強調した。また、テロ資金対策のため、金融活動作業部会(FATF)や、その他の多国間フォーラムでの国際的な取組みに貢献するため、緊密な協力を継続することにも合意した。
6.  両大臣は、チェンマイ・イニシアティブ(CMI)における日韓間の第二次二国間通貨スワップ取極(BSA)の締結に合意した。この新たな双方向のBSAにより、両国は、それぞれの自国通貨(韓国ウォンまたは日本円)を米ドルにスワップすることが可能となる(日本からのコミット額は100億ドル、韓国からのコミット額は50億ドル)。この新たなBSAは、国際収支の支援もしくは短期の流動性支援というCMIの役割を強化することが期待される。また、両大臣は、5月に開催される次回のASEAN+3財務大臣会議までに、CMIの有効性強化のための見直し作業を完了させる重要性も強調した。さらに、両大臣は、アジア債券市場育成イニシアティブ(ABMI)プロセスを加速させるために重要な役割を果たしていくことに合意した。2004年12月に初の汎アジアボンドが発行されたことは、両国のみならず、地域の債券市場の育成にとって有益であったと認識し、両大臣は、この分野において共同の努力を続けていくことに合意した。
 
7.  両大臣は、今後を見通した場合に、両国は人口の高齢化と経済のグローバル化の下での競争激化という共通の課題に直面しているとの見解を共有した。両大臣は、マクロ経済政策、財政政策、租税政策に重要な影響を与えるこれらの課題に対応するために、両国で現在行われている公的部門の構造改革を継続することの必要性に同意した。特に、両大臣は、適切な歳出歳入措置に支えられた、持続的経済成長のための財政健全化の重要性を強調した。また、両大臣は、効率的、安定的な資金調達手段の確保、及び中長期的資金調達コストを最小化するとの観点から、債務管理の効率性を増進するために緊密に協力することにも合意した。さらに、両大臣は、科学技術の振興と教育の質の向上の重要性に合意した。両大臣は、社会的セーフティネットとして、持続的な社会保障制度の確保に適切に留意する必要性にも合意した。
8.  4つの局長間の分科会が、マクロ経済政策、財政政策、租税政策、国債管理政策の4分野におけるさらなる意見交換と協力強化を目的として、各々開催された。
9.  両大臣は、第1回財務対話の最後に、今回の財務対話は、非常に有意義で実りのあるものであったと締めくくった。また、両大臣は、その様々なレベルや分野の職員を通して、より深くより広範に、両省間で適時の意思疎通、連絡をさらに密にしていくことに前向きな意向も表明した。
10.  韓国財政経済部長官は、日本国財務大臣及び日本国財務省に対し、第1回対話を主催するに当たってのその温かい歓迎と素晴らしい準備について、感謝の意を表明した。大臣レベルの第2回日韓財務対話は、2007年に韓国で開催される。

[英文]