日米財務金融対話（仮訳）（2002.10.21）

プレス・リリース
日米財務金融対話

　本日、東京において、日本国財務省及び金融庁は、米国財務省と金融及びマクロ経済について話し合った。会議では、黒田東彦財務官とジョン・テイラー国際担当財務次官が共同議長を務めた。
　会議では、マクロ経済の状況と政策対応、金融分野及びグローバルな課題など共通の関心事項に焦点が当てられた。マクロ経済セッションでは、最近の両国経済状況及び財政政策や構造改革など中期的な政策見通しについて議論された。金融分野セッションでは、不良債権、監督・規制政策、会計、企業統治の分野での最近の政策進展について意見交換がなされた。
　両国は、中長期にはその潜在能力を完全に発揮した持続的な成長を実現し、かつビジネス・コンフィデンスを改善し、もって世界経済の力強い発展に貢献するという特別の責務が世界の二大経済大国にはあるとの見方を改めて共有した。
　日本側は、米国政府が進める健全な企業統治及び着実な経済回復のための諸施策など包括的な政策努力を歓迎した。米国側は、金融・企業セクターの強化、デフレ克服のための施策など、経済再生にむけた現下の総合的な取組みを日本が実施していくことについて、強い支持を示した。
　本財務金融対話は、2001年６月30日に発表された「成長のための日米経済パートナーシップ」の主要構成要素の一つである。参加者は、「パートナーシップ」の下、引き続き協調的な努力をしていくことに合意した。

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