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ASEAN+3(日中韓)財務大臣会議

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 1997年夏に始まったアジア通貨危機を契機に、地域協力の必要性が強く認識され、1997年12月に、マレーシアのクアラルンプールにおいて第1回ASEAN+3(日中韓)首脳会議が開催されました。 その後、幅広く東アジアの通貨・金融問題を議論するため、ASEAN+3の枠組みでの閣僚レベルの会議としては他に先駆けて、財務大臣会議が設けられ、1999年から毎年開催されています(これまでに14回、原則としてアジア開発銀行年次総会時に開催)。

 2011年5月に開催された第14回ASEAN+3財務大臣会議(於:ベトナム・ハノイ、日本及びインドネシアが共同議長)では、域内の経済情勢に関する政策対話に加え、チェンマイ・イニシアティブ(CMI)アジア債券市場育成イニシアティブ(ABMI)リサーチ・グループを含む地域金融協力の進展についての議論が行われました。
 チェンマイ・イニシアティブのマルチ化(CMIM)に関しては、CMIMの迅速かつ円滑な発動に貢献する「実務ガイドライン」を承認したほか、「ASEAN+3マクロ経済リサーチオフィス(AMRO)」の組織や法的地位の強化の必要性について認識が一致しました。更に、今後の地域金融協力の課題として、地域における危機予防の研究開始に合意しました。
 ABMIについては、「信用保証・投資ファシリティ」(CGIF)の設立等、その進捗が歓迎されました。
 また、2012年より、大臣会議へ中央銀行総裁が参加し、「ASEAN+3財務大臣・中央銀行総裁会議」とすることに合意しました。
 なお、ASEAN+3の参加国は日本、中国、韓国及びASEAN加盟10カ国(※)の計13カ国です。

 ※ ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム


過去の声明等


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