第10回ASEAN+3（日中韓）財務大臣会議 共同声明（ポイント）（2007年5月5日 京都）
| 第10回ASEAN+3（日中韓）財務大臣会議 共同声明 （ポイント） |
| | |
| １． | ASEAN+3の財務大臣は、タイのチャロンポップ財務大臣及び中国の金財政部長の共同議長の下、京都にて第10回の会議を開催。 |
| ２． | 我々は、域内経済・金融情勢等につき意見交換。地域金融協力の進捗をレビューし、地域金融協力を更に強化するための方策につき議論。 |
| | |
| ３． | 域内経済の引き続き力強い成長を歓迎。2007年の成長見通しは依然として好調であり、外部環境も域内の景気拡大にとり概ね良好。世界の主要国経済が減速した場合の波及効果、大きな世界的不均衡、金融市場の変動の増大、保護主義的な感情の高まり等を含む主たるリスク要因がもたらす課題についても留意。 |
| ４． | 経済のグローバル化が高まっていることを認識し、地域の耐性を強化する政策の重要性に合意。この点に関し、経済構造改革を加速・深化し、域内の持続可能な経済成長を支えるため国内需要主導の措置を含め適切なマクロ経済政策を実施するとのコミットを再確認。 |
| | |
| ５． | チェンマイ・イニシアティブ（CMI）について、８カ国間で16本の取極からなる二国間通貨スワップ取極のネットワークの総額が800億ドルに増加したことを歓迎。 |
| ６． | CMIのマルチ化に関するタスクフォース（検討部会）の活動に著しい進展があった。段階的なアプローチを踏みながら、マルチ化の形態として、一本の契約の下で、各国が運用を自ら行う形で外貨準備をプールすることが適当であることに原則一致。この合意は、地域における流動性支援のより前進した枠組みに向けての大きな成果であることを認識。サーベイランス、外貨準備としての適格性、資金コミットの規模、借入限度額、発動メカニズムを含め、CMIのマルチ化に係る残る主な論点の検討を深めることを財務大臣代理に指示。改めて、 域内の短期流動性問題への対応、 既存の国際的枠組みの補完、というCMIの２つの中核的な目的を維持すること、を確認。 |
| ７． | CMIのマルチ化の進捗と並行して、「域内の経済情勢に関する政策対話」を基礎として域内サーベイランスに係る協力を強化することの重要性・必要性を再確認。域内のサーベイランス能力強化についての「専門家グループ」等による進捗を歓迎。更に、我々は、これらの活動を地域のサーベイランス強化に結びつける方法を模索することに合意。 |
| ８． | アジア債券市場育成イニシアティブ（ABMI）について、ABMI作業部会に対し、作業計画に優先順位を付け、明確な目標を設定することにつき努力を慫慂。現地通貨建て債券の発行体・種類の多様化を歓迎するとともに、インフラ整備資金の調達に資する新たな債券の開発、貸付債権等の証券化の一層の促進、アジア版Medium Term Note Programmeの利用促進、に関する新たな検討を行うことを承認。また、信用保証・投資メカニズム、決済システム、格付機関の調和化等の検討に関して著しい進捗があったことも認識。更に、我々はABMIにおいて官民間の協力が強化されていることを歓迎。 |
| ９． | ASEAN+3リサーチ・グループについて、更なる経済・金融協力の促進に係る地域の努力に関連する調査研究の意義等を認識。我々は、リサーチ・グループの来年の新規の研究テーマとして、「企業信用情報に関するデータ整備」及び「中小企業金融の拡充・多様化のための資本市場育成」を承認。 |
| 結語 | |
| 10． | 2007年の共同議長国であるタイ及び中国に謝意を表明。日本政府の厚意と協力に感謝。 |
| 11． | 2008年にマドリッドにおいて会合することに合意。ベトナム及び日本が2008年の共同議長国。
|
