第16回APEC財務大臣会議　大臣共同声明のポイント（仮訳）　（2009年11月12日）

序

• APECが経済を安定させるためにこれまでとった積極的な対応策を歓迎。APECは持続的な民間需要の回復が確実となるまで、力強く成長を支援する政策対応を維持することをコミット。
• G20における議題が、世界危機への対応から、より均衡のとれたより持続可能な成長のパターンまで拡大したことを歓迎。APECは、コンセンサスを重視し、複数年のイニシアティブを実行しており、G20の議論のモメンタム強化に役立つ立場にある。
• 危機後、世界経済が直面する主な課題は、潜在成長力の回復、例外的な財政・財務・金融に関する政策から成功裡の脱出、信頼される中期的な財政健全化戦略の遂行、地域の巨大なインフラ需要への対応を含む。
• 自由で開かれた貿易・投資体制がAPEC地域の成長及び活力に重要な貢献をしてきたことに留意。ボゴール目標を達成するための強いコミットメントを再確認。

• 財政支援策がより深刻な世界的景気後退を避けるためにAPEC域内で果たしてきた重要な役割に合意し、経済回復が確実なものとなるまで注意し続けることを決意。
• 出口戦略実施のペースを決めるに当たっては、参加エコノミーの経済回復の段階の違い、解除される政策手段及び負の波及効果を考慮すべき。財政の枠組の強化や、年金、保健の改革など、需要に負の影響を与えずに財政の信認を高める手段は可能な限り早急に実行されるべき。

強固で持続可能な均衡ある成長を支援するための改革

• 強固で持続可能かつ均衡ある成長のためのG20の枠組みの立ち上げを歓迎。
• APECとしても、必要に応じ、政策や予測に関する情報の提示により、G20のための国際機関の作業を支援していく。
• 各エコノミーの経済の活力を維持しさらに増加させて行くことにコミット。そのためには、各エコノミーの事情を勘案し、マクロ経済政策の調整及び構造改革が必要であることに合意。
• この観点から、
  • 継続して大幅な対外赤字を計上するAPECメンバーは、開かれた市場を維持し輸出セクターを強化しつつ、民間貯蓄を支援する政策を実施し、財政再建を行うことを誓約。
  • 継続して大幅な対外黒字を計上するAPECメンバーは、国内における成長の源を強化することを誓約。各国の状況に応じ、これには、投資の増加、金融市場の歪みの減少、サービス・セクターの生産性向上、社会的セーフティ・ネットの改善、需要増加への障害の除去、が含まれる。
• APECエコノミーは根底にある経済的なファンダメンタルズを反映して市場で形成される為替レートの下で、物価安定と整合的に金融政策の運営を行う。
• 構造改革に関する特定分野の専門知識を活用することを要請。APEC経済委員会の活動を奨励。構造改革の優先分野を、国際機関と共に模索、特定し、ベスト・プラクティスの共有などの試行的作業を行うことを事務方に要請。
• アジア太平洋でのより強固で持続可能な均衡ある成長についての取組に関し、1年後を目処に首脳への報告を準備。

金融システムの強化及び持続的成長のための金融円滑化

• 金融システムにおいて過度な貸出しの成長及び過度のレバレッジの再現を防ぐために金融監督を強化し、マクロ健全性及び規制政策を実施することにコミット。
• 同時に、効率的かつ革新的な金融システムの重要性を再認識。
• クロスボーダー投資の流れの回復を促すことが重要であることに合意。この観点から、インフラやグリーン成長の分野に資金が流れ続けるようにすることの重要性を認識。

インフラ・ファインナンスの発展

• 世界的な景気後退は、インフラに必要な資金をファイナンスする際の課題を大幅に複雑化。開発金融機関（MDBｓ）の重要な役割に留意。
• 民間投資家からの資金を誘導するため、商業的に実行可能なインフラ計画及び実際的な官民連携（PPP）モデルの実施における進展を歓迎。
• 地域内のインフラ計画への民間部門の投資の増加させるため、MDBs、各エコノミー、民間部門の専門知識及び資源を結合することが重要。

資本市場の発展

• 市場に深みと革新をもたらすために、より多様な金融機関が更に市場に参加することが重要。2010年に日本で第四回債券市場の発展に関するAPEC官民フォーラムを開催するとのAPECビジネス諮問委員会（ABAC）の提案を歓迎。

貿易金融

• 2009年APEC の貿易金融に関する調査においては、本年6月と比べ改善がみられるものの、今後も貿易金融について注視し続けることで合意。

グリーン経済

• 気候変動の脅威に立ち向かうための行動をとること、また、国連気候変動枠組条約（UNFCC）の目的、条文及び原則の範囲内で、コペンハーゲンにおける野心的な成果にむけて作業する必要性を認識。
• 無駄な消費を助長する非効率的な化石燃料補助金を中期的に合理化し段階的に廃止することの重要性に合意。
• 市場ベースでのファイナンスの役割も含めた、APEC内のグリーン成長及びグリーン産業への官民によるファイナンスの現状につき、事務方に研究を要請。

その他

• 金融システムにおける汚職、マネーロンダリング、テロ資金等の戦いにコミット。
• 次回の第17回会合は、2010年11月に、日本の京都において開催。