第11回APEC財務大臣会議 大臣共同声明のポイント
| 第11回APEC財務大臣会議 大臣共同声明のポイント |
| 2004年9月2日〜3日、サンティアゴ(チリ) |
| ○ | APECエコノミーの財務大臣は、「開かれたAPEC地域における成長と安定のための財政政策」と「自由かつ不安定な資本フローの世界における枠組みの構築」というテーマを討議。 |
| 世界経済と域内経済の動向 | |
| ○ | 世界経済に関し、石油価格に伴うリスクはあるが、本年成長が加速していることと、2005年へ明るい見通しが続きそうであることに留意。投資と貿易が世界経済の回復を主導。金融市場への信頼回復はスプレッドの縮小に現われ、経済回復に貢献。高い成長と石油など商品価格の上昇に係わらず、殆どのエコノミーにおいてインフレは穏やかなものに止まる見込み。 |
| ○ | APEC地域は世界経済よりも早い速度で成長。域内の先進エコノミーがこの経済回復を牽引しているが、域内の新興エコノミーは、健全なマクロ経済政策、順調な輸出、及び国内需要の回復を反映し、域内で最も高い成長率を示している。 |
| ○ | ドーハ・ラウンドに関し、8月のWTO一般理事会における合意を歓迎。 |
| ○ | テロが引き続き経済への脅威であることに留意。マネロン対策やテロ資金対策を支持。 |
| 「開かれたAPEC地域における成長と安定のための財政政策」 | |
| ○ | 持続的な経済成長及びマクロ経済の安定のため、財政の持続可能性の重要性を認識。 |
| ○ | 経済ショックに対処する柔軟性を認めつつ、財政規律の確保のための強力な枠組みの必要性を強調。財政規律をもたらす単一の方法はない。適切に計画された財政ルールは、財政政策を導く上で有用。 |
| ○ | 財政強化の顕著な進歩があったため、APEC地域は、過去数年間の景気後退を成功裡に乗り切ってきた。財政持続可能性の達成に向けて、現在及び将来の課題に取組み続けることに合意。 |
| 「自由かつ不安定な資本フローの世界における枠組みの構築」 | |
| ○ | 金融市場の統合は、成長と経済発展に貢献し得るが、同時に、より自由な資本フローは、特に新興エコノミーの脆弱性を高めることがある。適切に段階付けられた自由化が重要。 |
| ○ | 国内レベルでは、厚みのある金融システムの育成、金融機関の監督体制の整備、透明性及びガバナンスの向上を促進すべき。 |
| ○ | 送金フローの重要性を認識。制度上・規制上の障害についての研究の継続を要請。 |
| ○ | 資本市場育成と銀行制度強化のための地域及び各国における取組みを歓迎。こうした取組みは長期的に、より自由かつ安定的な資本フローを促進し、幾つかのエコノミーが適切と判断する場合、これらのエコノミーが一層柔軟な外国為替制度へ移行するという選択を容易にするだろう。 |
| その他 | |
| ○ | ABAC(APECビジネス諮問委員会)、PECC(太平洋経済協力委員会)との対話を歓迎。 |
| ○ | 次回会議は、2005年 9月8日〜9日に、韓国・済州島において開催。 |
| (以上) | |
