第6回ＡＰＥＣ蔵相会議マレーシア・ランカウイ(1999年5月15、16日)共同大臣声明［仮訳］

第６回ＡＰＥＣ蔵相会議
マレーシア・ランカウイ
1999年５月15、16日
共同大臣声明

［仮訳］

我々ＡＰＥＣ蔵相は、第６回会合開催のためマレーシアのランカウイ島に参集した。我々は、ペルー、ロシア、及びベトナムの各大蔵大臣の正式参加を歓迎する。今回の会合では、ＩＭＦ専務理事、世界銀行総裁及びアジア開発銀行総裁との間で生産的な議論を行った。これまでの会合と同様、我々の議論は協調と一致の精神で行われている。
昨年カナダ・カナナスキスでの会合以降、当地域における金融危機は終息に向かい、投資家のコンフィデンスに回復の兆候が見られる。この結果、当地域の経済見通しは改善してきている。しかしながら、見通しには大きなリスクも存在する。また、特に金融・企業セクターのリストラクチャリングや、危機が貧困層や弱者層にもたらす影響への対応といった点において、依然として重要な課題が残っている。ランカウイ会合においては、我々は、地域における経済・金融情勢をレビューし、回復のプロセスを勢いづけるため経済の基礎的条件を強化するための方策を探り更に、より長期的な課題への対応を検討する機会を得た。益々統合の進む世界環境に鑑み、我々は、域内及び世界的な安定に貢献するにあたって各メンバー及びメンバー全体の役割が重要であることを強調した。この観点から、我々は、この地域の現在の回復過程を一層確実にするために共同して努力する決意である。我々は、課題に取り組んでいくにあたり、マクロ経済及び構造改革を忍耐強く実施していくというコミットメントを繰り返し述べる。我々はまた、国際金融アーキテクチャーを強化するために、ＡＰＥＣ内で協力するとともに、他の会合においても貢献するという我々のコミットメントを強調した。

マクロ経済の動向

経済・金融の現状

依然としてダウンサイドリスクが幾つか残っているものの、我々は、危機の影響を受けたインドネシア、韓国、マレーシア、フィリピン及びタイといったアジアの国々において、経済・金融状況に改善が見られることに勇気づけられる。我々は、金融危機に果断に対応し、危機の原因となった脆弱性を解消するために必要な政策調整を実施しているメンバーを賞賛する。我々は、アジアにおける経済状況とその見通しに改善が見られることを認識し、政策調整及び構造改革を、特に金融・企業セクターにおいて継続していくことの重要性を強調する。これら危機の影響を受けた全てのメンバーにおいて、本年の経済成長は上向くものと見込まれる。金融市場における安定の回復によって、金融政策の緩和が可能となり、景気刺激的な財政政策と相まって国内需要と生産活動を下支えした。しかし、金融の安定状況に応じ、景気回復に焦点を当てた財政・金融政策と継続するべきである一方、これらのメンバーが長期的な成長見通しを強化する構造改革の実施に引き続きコミットしていくことが重要である。ロシアにおいては、経済活動は９月の底より回復しつつある。しかしながら、危機の原因となった財政上及び経済構造上の問題を解決するために精力的に取り組んでいくことが必要である。
米国においては、経済成長は依然として力強い。政策は、持続可能なインフレなき成長を目指すべきである。日本では、財政政策は大規模な景気刺激を提供しており、短期金利は０％近くにまで低下し、更に、銀行への資本注入が金融セクターの問題を緩和してきている。デフレ圧力が弱まり、民間需要の回復が確かなものとなるまでは、政策は支援的なものであることが必要である。引き続き構造改革を進めていくことが、中長期の持続的な成長への鍵となるであろう。中国においては、景気刺激政策スタンスに支えられ、経済成長はうまく維持されてきている。我々は持続可能な発展に向けて金融セクターや国有企業の改革を行っていくという中国のコミットメントと努力を歓迎した。
我々はまた、他のＡＰＥＣメンバーの殆どが、アジア及び世界的な金融危機の影響を受けていないわけではないものの、成長を持続し又はうまく調整を行い、大きな混乱を回避してきていることに満足した。これについては、ブラジルの危機に鑑みれば、ラテンアメリカの３つのメンバーにおいて特に顕著である。各メンバーは、当地域において見られている成長を支える政策を継続していかなければならない。
ＡＰＥＣにおける努力とともに、欧州も、国内経済活動と構造改革の支援等を通じ、持続的な世界の成長においてその役割を果たしていくべきである。また、世界中で開かれた市場を維持していくことが重要である。

協調的な成長戦略の実施

昨年１１月１８日クアラ・ルンプールにおいて開催されたＡＰＥＣ首脳会議において、マクロ経済の安定と地域の成長を確保するための課題に取り組むために協調的な成長戦略が承認されたこの戦略は回復と成長の促進において大きな進展をもたらした。我々は、こうした進展を維持し深化させていくためには、今後の課題に謙虚に対応していくべきである。我々はまた、メンバーに対し、同首脳会議において首脳が示したコミットメントに沿って市場の開放を継続すること、及び自由かつ開放的な貿易及び投資に向けて引き続き努力していくことを要請する。我々は、首脳が承認した協調的成長戦略に対し、主要メンバーがそれを促進する環境を形成していることに留意する。近時の危機は、為替相場制度に関する課題に対応していくことの重要性を明らかにした。我々は、為替相場制度の選択はメンバーによって異なり得るが、いかなる制度も一貫した政策と堅固な金融システムに支えられたものでなければならないことに留意する。我々は、ＩＭＦに対し、最近の経験を考慮しつつ適切な為替相場制度に関する論点を更に検討するよう要請する
我々は、ＡＰＥＣメンバー間における相互のサーベイランスの重要性を認識し、我々の意見交換がＩＭＦのサーベイランスを補完することに合意する。同時に、我々は、ミクロのレベル、特に金融・資本市場の分野において、より一層協調を強化することにより成果をあげることができると考える。

貧困層に対する危機の影響の緩和

我々は、危機の結果生じた貧困層及び弱者層における失業及び辛苦について引き続き関心を持っている。いくつかのメンバーにおいては、社会的緊張が回復に対するリスクを生じさせている危機に見舞われたメンバーの当局は、これらの層に対する危機の悪影響を最小限に止めるために様々なメカニズムを通じて対応している。マレーシア及び世銀が用意したバックグラウンド・ペーパーにあるように、東アジアでの経験及び危機の影響を受けたラテンアメリカのメンバーにおける経験は重要な教訓を提示している。それには、プログラムのデザインにおいては、関連する国内当局間、及びこれら当局と国際金融機関間の一層の協調が必要であること、危機の発生の前からもできる限り望ましいセーフティ・ネットを構築しておくことが重要であること、及び危機時にプログラムを速やかに調整し、必要な政策を行うための組織的な能力とプログラムのモニタリングの改善が必要であること、が含まれる。
この関連で、我々は、ＡＰＥＣはその検討対象としている分野において一層協調作業に貢献できるものと考える。医療、教育、衛生、及び貧困層の就業に資金を充てることは、持続的な成長と社会的な福利に必要な健全かつ生産的な労働力への投資となる。従って、我々は、世銀及びアジア開銀によって提供されている、技術・金融両面における個別メンバーに対する支援を歓迎した。これらの支援は、個々のメンバーの文化的、経済的、組織的、社会的側面を考慮した上で、国内のソーシャル・セーフティー・ネットの的確なデザインと適切なファイナンシングを促進するものである。
加えて、この協調的な作業が、東アジアの危機から生じた社会問題に関する地域会合（バンコク、1999年１月21－22日）及び開発協力閣僚会合（シドニー、1999年３月５日）の成果を踏まえることに合意する。従って、我々は、協調的な情報交換及び分析を促進するためのアジア回復情報センター（Asia Recovery Information Center)の創設を歓迎する。

金融・企業セクターのリストラクチャリング

我々は、危機に見舞われたメンバーにおいて金融・企業のリストラクチャリングが進展していること、及び世銀が用意した報告にもあるように依然重要な課題が残っていることに留意する。我々は、インドネシア、韓国、マレーシア、タイにおいて、持続可能な金融機関の資本を増強する一方、持続不可能な金融機関を整理するための枠組み作りの努力が行われていること、及びこれらのメンバーとフィリピンにおいて、プルーデンシャルな金融規制監督を一層改善していくための継続的な努力が行われていることを歓迎する。企業については、自発的なリストラクチャリングの枠組みが採用され、また、企業のリストラクチャリングにおける多くの法的障害が解決されたことを認識する。我々は、こうした努力、金融システムを強化するための措置、及びコーポレート・ガバナンスを強化し、海外直接投資に資する環境を作り出す努力は、健全なマクロ経済政策運営と相まって、当地域への資本フロー回帰に資することを再確認する。
国際社会は、多国間開発金融機関やＩＭＦ等の技術・金融支援等を通じて、リストラクチャリングのプロセスの促進に重要な役割を果たし得る。この関連で、我々は、新宮沢構想の下で日本より危機に見舞われた数多くのメンバーに対して供与された金融支援を歓迎する。我々はまた、1998年11月18日マレーシア・クアラルンプールにおいて日本と米国により発表された、アジア開銀及び世銀とも連携して民間セクターの成長を再活性化する国際的なイニシアティブも歓迎するこのイニシアティブは、リストラクチャリングのペースを加速するための潜在的に有効な手段たり得る。我々は、この支援策が改革プログラムをどのように支援できるかについて、現在タイとの間で行われている議論に留意するとともに、危機の影響を受けた他のメンバーがこのイニシアティブから利益を得られることを期待する。

持続的な成長のための基礎強化

危機により、持続的な成長のための基盤を強化するという長期的な目的に対する我々のコミットメント、特に、民間投資及びインフラ開発をファイナンスするための金融・資本市場の更なる発展を促進する努力が強化されることとなった。

金融・資本市場の育成

過去22か月の経験から、健全な金融システム、コーポレート・ガバナンス及び改善された会計透明性及び情報開示基準は、国内・国外投資家の信認回復及び資本フローの回帰にとって中心となる要素である。我々は、ＡＰＥＣ域内におけるより自由かつ安定した資本フローを支援するための自発的行動計画の策定において進展が見られることに留意するとともに、次回会合において具体的な提案を含む報告がなされることを期待する。我々はまた、資本取引規制やマクロ・プルーデンシャル政策の使用、及び資本自由化プロセスの管理に関する様々な国々の経験についての最近のＩＭＦの報告に留意する。
コーポレート・ガバナンスに関しては、国内の改革措置を主要な課題とするとともに、「ＡＰＥＣ域内におけるコーポレート・ガバナンスの強化（Strengthening Corporate Governance in the APEC region)」報告書に盛り込まれた勧告を承認する。我々は、各メンバーに対し、各々の個別の状況を考慮しつつ、これらの勧告を早期かつ包括的に実施することを慫慂する。我々はまた、ＯＥＣＤの作業部会におけるコーポレート・ガバナンスの原則に関する作業に留意した。加えて、次回蔵相会合において、希望するメンバーが、コーポレート・ガバナンスを強化するために採った措置の実施状況について報告することに合意する。我々はまた、報告書で強調されたように、会計士、監査人、企業の取締役、規制当局者や司法制度における熟練した専門家集団を強化するため、教育及び訓練が重要であることを認識した。この関連で、オーストラリアより、ＡＰＥＣ地域からの参加者に対し門戸を開放しているコーポレート・ガバナンスの訓練のための手段についての説明があったことを歓迎する。
我々は、メンバーに対し、必要があれば、現行の監査・会計基準の質を改善し、国際的な基準に見合うもしくはそれを上回る慣行の採用を促進するよう要請した。この点に関し、我々は、国際会計基準委員会による包括的な会計基準策定のための作業を歓迎する。これにより、十分・公正・完全な財務状況の報告が促進され、投資家が良く情報を得た上で意思決定を行うことにつながるであろう。
我々はまた、金融危機に鑑み、破産法の改革が、企業及び金融セクターの迅速なリストラクチャリング、及び民間の債務者に対する与信の今後のより良い管理にとって特に重要であることに合意する。我々は、本年後半オーストラリアが主催する破産法に関するＡＰＥＣ・ＯＥＣＤ共同ワークショップを歓迎するとともに、本ワークショップに全てのメンバーが参加することを慫慂する。
域内における深みのあるかつ流動的な国内債券市場の発展に関し、我々はこの分野において更なる作業が必要であることを認識する。これには、信頼のおけるベンチマークとなるイールド・カーブ形成の促進、証券決済システムの改善、及び流動性の欠如及び不十分なリスク評価に関する問題の解決が含まれる。我々は、メンバー間における情報の共有を促進するために、健全な慣行を集約すること、及びウエブサイトを創設することを歓迎する。我々は、債券市場に関する我々の作業を支援する民間部門の勧告を認識するとともに、代理達に対し、民間部門と共同してこれらの勧告に取り組むことを指示する。

年金基金

1999年4月ビナ・デル・マルにおいて、チリとメキシコの主催で第２回年金基金改革に関する地域フォーラムが開催された。本フォーラムにおいては、個人年金契約、公的年金から私的年金への移行に際してのコストと必要な資金の調達、年金基金の運営における専門機関の役割、及びセーフティ・ネットの提供者としての公的部門の役割等、年金のシステムに関連する事項について議論が行われた。我々は、メンバーが年金基金システムに対する改革を開始する際、これらの問題が重要となることを認識している。

インフラ再活性化

我々は、インフラ整備についての資金調達は、とりわけ現在のような金融環境の下では、当地域にとって重要な課題であることを認識する。我々は、1997年セブでの蔵相会議において、インフラ整備ヘの民間部門の参加を促進させるための自主的原則に合意したことを想起する。我々は当地域におけるインフラ・プロジェクトのファイナンシングの環境変化を検討したアジア開銀の報告書「アジアにおける民間部門の参加とインフラ投資：金融危機の影響」を議論した。我々は金融危機が当地域のインフラ・プロジェクトの必要投資額に影響を与えたものの、その投資額は依然として相当額の民間セクターの関与を必要とするような規模であることを認識する。我々はまた、危機によって、2年前に採択された自主的な原則の幅広い活用が喫緊の課題であることが強調され、また、その他の側面も追加的に浮き彫りとなったことに留意した。我々は、本レポートに含まれる以下のような勧告に留意した。政府は計画、政策及び規制に集中するとともに、インフラ・ファシリティーの設置・運営においては民間セクターを関与させていく必要があること、インフラ・サービスの分社化や競争原理の導入に利点があること、将来の通貨や満期のミスマッチを回避するために、国内の資本市場、特に債券市場の育成が急務であること、独立した透明かつ一貫性のある法制度・規制制度の導入が必要であること。
我々はまた、当地域における民営化を促進するための努力の一環としてＡＰＥＣ民営化フォーラムのイニシアティブを歓迎する。我々は、1999年９月にバンコクにおいてフォーラムの第1回会合を開催することに合意する。

２０００年問題

我々は、2000年１月１日のコンピューターの日付変更に備えるためのＡＰＥＣメンバーの作業に留意する。我々は、ＡＰＥＣの各メンバーが、社会における安心感を向上させるとともに経済及び金融崩壊のリスクを削減するために、2000年への準備としてコンピューターの性能向上とテストを継続していく必要があることで合意した。我々は更に、2000年までの残り数か月間は、21世紀への移行日に生じる可能性のある偶発的な問題への対応に一層の努力を払う必要があることで合意した。我々は、ＡＰＥＣのＹ２Ｋ週間及びメンバーに対するトレーニング・プログラムを組織する日本のイニシアティブを歓迎する。我々は、オークランドにおけるＡＰＥＣ首脳会合でこの問題をレビューするとの意向に留意し、この作業がとりわけ重要であると考える。

金融危機を越えて：課題と機会への対応

金融のアーキテクチャーに関する国際的な対話

国際社会は、成長と回復のための安定した環境を確保するために国内や地域レベルで行われている努力を補完するため、国際金融アーキテクチャーを強化していくという重要な役割を担っている。我々は、国際金融アーキテクチャー強化に関する主要な側面についてコンセンサスが拡大しつつあることに留意するとともに、ＡＳＥＡＮによるものも含め、国際金融システムの強化に必要とされる主要な要素についての勧告を確認する。これらの勧告は、とりわけ大きく変動する資本フローに伴うリスクを緩和するために、迅速に実施される必要がある。これに関し、我々は数多くの重要な分野におけるＧ７及びＩＭＦによる対応を歓迎する。
我々は特に、Ｇ２２、その作業部会及びＧ３３セミナーのようなフォーラ並びにＡＰＥＣのような常設のフォーラにおいて、アーキテクチャーのプロセスに先進、開発途上、新興市場の各メンバー、国際金融機関及び規制団体を参加させる努力が行われたことを歓迎する。こうした対話は国際金融アーキテクチャーの強化のプロセスに重要な貢献を行っており、我々は、将来重要な経済・金融上の政策についてコンセンサスを形成するために、先進、開発途上、新興市場の各メンバーを交えた対話のための継続的なメカニズムの設立を求める。我々はまた、先般金融安定化フォーラムが設立されたことを歓迎し、そのメンバーを主要な新興市場メンバーに拡大すること及び高レバレッジ機関、オフショア・センター・短期資本フローに関する作業を早期に完了することを期待する。
我々はまた、国際アーキテクチャーに関する議論においては、人的コストを最小化すること、及び各メンバーが社会政策上の対応や危機に対応するための制度を強化していくにあたりそれを支援していくことが重要な要素となることをことを強調したい。社会の中での貧困層や最も脆弱な層にある人々を守る措置に十分な優先度を与えるべきである。この点に関し、社会政策に関する原則・良い慣行における世銀の作業を歓迎する。この努力を支援するために、我々は、財政政策の選択による影響を分析する、公共支出に関する作業におけるＩＭＦと世銀の間の協力強化を求める。
我々は、国際金融アーキテクチャーの改革努力は時間を要するものであると認識している一方最近の金融市場では安定が回復しているものの、改革へのモメンタムは維持していく必要があると考える。我々は、代理達に対し、1998年11月に首脳が認識した分野における進展状況をまとめた報告書を用意するよう求める。これには、金融安定化フォーラムにおける高レバレッジ機関、オフショア・センター及び短期資金フローに関する作業や、危機の予防と解決にあたっての民間セクターの関与などが含まれる。我々は、この報告が９月のオークランドにおける首脳会議に提出されるよう要請する。

金融システムの強化

1994年の第１回蔵相会議以来、国内の金融システム強化に焦点を当てた努力が行われている。より最近においては、我々は、監督制度が適正かどうかを評価するサーベイを実施した。我々はまた、バーゼル銀行監督委員会の効果的な銀行監督に関するコア・プリンシプルの遵守に向け、メンバーによる進展があったことに勇気づけられた。我々は、措置の実施における問題点を解消していくためには、ＡＰＥＣ各メンバーの銀行監督当局間における定期的な意見交換と一層の交流が重要であることで合意した。我々は、1998年12月クアラ・ルンプールにて開催された第1回の会合を歓迎した。これは、ＳＥＡＣＥＮセンターの監督者の年次総会に併せて開催されたものである。我々は、ＡＰＥＣ及びＳＥＡＣＥＮの銀行監督者によるこのような協力的な会合は、情報の共有の促進にとって重要であり、今後も継続していくべきであることで合意した。
しかしながら、ＡＰＥＣの監督制度を強化するための提案については、バーゼル委員会、東アジア・太平洋中央銀行役員会議（ＥＭＥＡＰ）、コーポレート・ガバナンス及び情報開示に関する他のＡＰＥＣ作業部会など様々なフォーラムによって現在行われている努力との重複を避ける必要がある。我々は、金融監督強化の努力は重要である一方、これらの努力は危機の予防の万能薬ではなく、マクロ経済政策を強化し、コーポレート・ガバナンスを強化し、更に情報開示を改善させるための措置によって支援される必要があることを認識する。我々は、次回会合においてＡＰＥＣメンバーの監督制度の強化に向けた進展に関する最新の報告を期待する。
我々はまた、監督及び規制当局の能力は引き続き改善していく必要があることで合意し、この関連では、銀行監督者及び資本市場規制当局のトレーニングのための活動計画の実施におけるアジア開銀及びＳＥＡＣＥＮセンターによる支援に対し感謝する。我々は、各メンバー及び世界的レベルでの金融システム強化に向けた作業を支援するため、監督分野における人的資源の開発に対するコミットメントを再確認する。更に進んで、大臣は、サーベイの結果に基づき、ＡＰＥＣトレーニング・イニシアティブには市場リスク及び連結ベースでの監督に関する項目が含まれるべきであることに合意する。各国がバーゼル・コアプリンシプルに十分に適合するために、ＡＰＥＣトレーニング・イニシアティブにおいては、２５のコアプリンシプルの実施が相対的に進んでいるメンバーが、組織されたセミナー又はコースを通じて、他の関係メンバー国とその経験と知識を共有し得るようなプログラムを設定することを検討するべきである。この点に関し、当地域の民間金融家及び金融監督者の訓練・教育プログラムを策定するＡＰＥＣ民間金融家グループ（ＡＦＧ）のイニシアティブを歓迎する。証券については、国内におけるプログラムでは対応できないトレーニングの必要性を満たすために、国際的なスタンダードに関するポータブルかつ他国間の法律事項にも対応したプログラムを作成・調整していくことを更に検討する余地がある。
我々は、本プロセスの開始以来、多くの自発的な原則及びアクション・プランが承認され、この関連でこれらのプラン及び原則の実施の進展状況を監視するアプローチを策定することが有益であることで合意する。我々は、代理達に対し、こうしたアプローチの策定を求める。これは、第一段階として、金融システム強化のための国際的な基準、規則、最善の慣行を採用するにあたってメンバーが行った措置を集約したものとなろう。このような代理達の努力を促進するために我々は、ＩＭＦ及び世銀に対し、関連する国際機関と協議・協力しつつ、こうした主要な基準に関するマトリックスを作成するよう要請した。
多数のメンバーによる最近の経験は、資本自由化という課題に取り組むためには金融システムを強化することが重要であることを明示した。我々は、適切な債務管理を行うこと、及び長期資金よりも短期資金を助長する政策上のバイアスを回避することがとりわけ強調されるべきであることで合意した。我々は、ＩＭＦがこの分野において更なる作業を行うことが必要であると考える。これには、資本勘定を自由化し開放しつつあるメンバーに対し、そのメンバーの特定の状況に整合的な形で指針となる原則を策定することも含まれる。こうしたガイドラインは、突然の資金フローの変化に係るリスクの管理を目的とすべきである。こうした各メンバーの努力は、金融市場に参加する民間セクターに対する監督、規制及び情報開示基準が同時平行的に進展していくことすることによって強化されるであろう。

透明性及び情報開示基準の強化

我々は、市場がより効果的に機能するためには、透明性及び情報開示基準が公的及び民間部門の双方に適用されることが必要であることを認識している。この点に関し、深みがありかつ流動性のある債券市場の育成、コーポレート・ガバナンスの強化及び信用格付機関のアカウンタビリティーの奨励について各メンバー自身が努力をおこなっていることは、メンバー・地域内の透明性及び情報開示基準を強化させていくことの重要性を強調するものである。信用格付機関に関する我々の協調的イニシアティブに関しては、我々は、更なる作業に合意するとともに、代理達に対し、現在信用格付機関が使用している行動規範や慣行をサーベイするよう要請する。我々はまた、我々自身に関し、情報公開基準の強化に必要な措置を認識した。これらには、金融に関する知識の教育を促進していくこと、信用リスクに関し他の情報源を促進していくこと、及び会計や情報開示基準の調和のための国際的なイニシアティブに積極的に参加していくこと、が含まれる
我々は、ＩＭＦにおいて、特別データ公開基準(ＳＤＤＳ）の一部として、外貨準備に関するより十分な情報を開示するための包括的なフォーマットが採用されたこと、及び（財政透明性及び金融政策・金融監督政策の透明性に関する）良い慣行に関する作業が進展したことを歓迎する我々は、ＳＤＤＳに参加するＡＰＥＣの全てのメンバーに対し、この新しいフォーマットを採用するよう促すとともに、ＡＰＥＣの全てのメンバーに対し、これら良い慣行をできるだけ早く遵守するよう促す。我々は、ＩＭＦがより開放的かつ透明になるために採った措置を認識する。同様に、我々は、世銀及びアジア開銀において、幅広い範囲の業務関連文書の公表を含め、開放・透明の度合いを高める方向で進展が見られたことを歓迎する。
我々は、高レバレッジ機関を含めた市場参加者について適切な透明性が必要であることを認識する。我々は、金融安定化フォーラムの作業、証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）の報告、及び透明性や情報開示に関する他の民間セクター及び公的セクターの報告についてレビューを行いたいと期待している。

国際金融機関の役割向上

我々は、危機の解決における国際金融機関の中心的役割に留意する。我々はまた、金融セクターの問題に関するアドバイスの提供にあたってＩＭＦと世銀との効果的な協調を促進するために両機関によって金融セクターに関する調整委員会（Financial Sector Liaison Committee)が設置されたことに留意する。更に、我々は、国際金融機関による危機への対応をより有効なものとするために、危機の解決における国際金融機関間の協力及び強調を一層改善していくよう要請した。この点に関し、我々は、世界経済の変化、特に国際的な機関投資家の役割が増大していること、及び対外金融危機をもたらす原因の中で国境を超えた巨額の資本移動の影響がますます大きくなっていることをより的確に反映するように、ＩＭＦのサーベイランス・プログラム、及び機構の運営方法を改善する方策の検討作業を期待している。この関連で、ＩＭＦにおいて予防的クレジット・ライン（ＣＣＬ）の設立が決定されたことを歓迎する。これは、良い政策を実施していながらも危機の伝播に脅かされている加盟国が利用できるものであり、従って予防的に政策を強化しようとするインセンティブを与えるものである。我々にとって、アジア開銀及び世銀が、信用補完メカニズム（保証）を供与しうる方針を採用していることは喜ばしいことである。これは、必要とされる民間の国際的な資本フローを触媒するのに役立つであろう。

危機の抑制・管理における民間部門の関与

金融危機の解決において、民間債権者の行動は常に非常に重要である。我々は、危機の予防及び解決の強化のため、各メンバー、民間セクター及び国際金融機関間の協力を促進するというコミットメントを再確認する。我々は、全ての新興市場メンバーに対し、民間債権者との適切なコミュニケーションを維持するよう奨励する。我々は、市場原理に基づく予防的なクレジット・メカニズム、及び債券契約における集団行動に関する条項を幅広く活用していくことを支持する。我々は、建設的な提案が数多くの国際的なフォーラムで議論されていることに留意する。我々はまた、ＩＭＦに対し、この分野における作業を継続すること、ソブリン債券において集団行動に関する条項を導入する方法を検討すること、更に、より秩序ある債務問題の解決のための方法を更に検討すること、を期待する。

その他事項

我々は、民間部門との意見交換を行う機会を歓迎するとともに、共通の目的を達成するにあたってのＡＦＧの貢献を確認する。我々は、ＡＰＥＣビジネス諮問委員会（ＡＢＡＣ）及び太平洋経済協力会議（ＰＥＣＣ）からの主要な代表者の参加を歓迎する。我々は、金融セクターや資本市場の規制当局者や参加者の教育訓練、アジアの債券市場の育成、及び適切な組織の設置を通じた金融システムの活性化に関するこうした会合からの勧告に留意する。我々は、代理達に対し、これらの勧告を現在進行中の我々の作業に取り込んでいくという観点からこれらの勧告を引き続き検討していくため、ＡＦＧ、ＡＢＡＣ及びＰＥＣＣと協力していくよう指示した。特に、我々は、ＡＦＧに対し、我々の次回の会合までに、最近の危機の経験を踏まえ、危機における民間セクターの役割、及び将来の危機の予防と解決において民間セクターの適切な関与を確保するためになされている様々な提案について、検討し報告することを求める。我々は、これらのグループのメンバーが、他の民間セクターの同胞に対し、安定した金融市場を確保することの利益とそのための相応の責任についての認識を深めるよう働きかけること期待する。
我々は、域内の貿易円滑化のための12項目の共同行動計画と多年度にわたる技術協力における税関手続小委員会（ＳＣＣＰ）における進展を歓迎する。我々は、新加入の三メンバーが共同行動計画と税関での電子商取引への対応を含むＳＣＣＰの新たなイニシアティブを円滑に実施できること期待する。貿易円滑化及び税関当局による取締りは十分調和される必要があることを再確認しつつ、我々は、税関当局に対し、こうしたイニシアティブと協力の強化を積極的に継続するよう奨励する。我々は、世界的な規模での税関手続きの近代化と調和化に向けて作業を進めている世界税関機構（ＷＣＯ）へのＳＣＣＰの貢献を評価する。
我々は、1998年11月にセブで開催された第２回国際ビジネス税制に関するＡＰＥＣ－ＯＥＣＤシンポジウムの成果に関するフィリピンの報告について議論を行った。この会合においては、電子商取引や新たな技術、有害な税の競争、多国籍企業の税制、及び金融の不安定性の租税政策の執行に対する影響、といった点につき議論が行われた。我々は、我々の税当局が、ＯＥＣＤやアジア開銀といった適切な国際機関もしくは地域国際機関と協力しつつ、これらの問題に関する作業を継続するよう要請した。
我々は、ＩＭＦ、アジア開銀及び世銀による我々の作業への貢献、並びに今回会合に向けて数度の会合を重ねて準備を進めてきた代理達に感謝する。また、ＡＰＥＣ民間金融家グループが蔵相会議直前に開催された。我々は、彼らの努力を継続するよう促す。
我々は、マレーシアの政府と国民に対し、本会合の開催と、暖かい歓迎に感謝の意を表明する。
我々は、第６回ＡＰＥＣ蔵相会合について、1999年９月にニュージーランドのオークランドで開催されるＡＰＥＣ非公式首脳会合に報告することに合意する。

次回会合

カナナスキスにおいて示された、将来、蔵相会議をＡＰＥＣ非公式首脳会議により良く関連させようとの蔵相達の要望を踏まえ、ニュージーランドとブルネイ・ダルサラーム第７回ＡＰＥＣ蔵相会議のサイクルを共催することに合意した。我々は、2000年９月にブルネイ・ダルサラームにおいて会合を行うことに合意する。我々は、代理達に対し、ＡＰＥＣの自由な貿易と投資という基本理念を追求するなかで、ＡＰＥＣ地域に強固で開かれた経済を建設するための努力に焦点を当てて、蔵相会議プロセスの諸会議のための必要な準備を行うよう求める。

（附属Ａ）

協同イニシアティブ

自由かつ安定した資本フローを支援するための自主的行動計画
　ＡＰＥＣ蔵相は自由かつ安定した資本フローを支援するための自主的行動計画の策定に関する進展を歓迎した。ＡＰＥＣ首脳の指示に従って、２つの重要な研究、すなわち過去２２か月間の有益な教訓を織り込む実務的な自主的行動計画の作成を支援すること、及び短期資本フローを含む資本フローのモニタリングのための適切かつ良好な慣行の指針を策定することが、委託された。

　情報収集の完了に引き続き、ＡＰＥＣ蔵相は2000年の第７回会合時に自主的行動計画の形態及び内容に関する報告を期待する。

年金基金に関する地域フォーラム
　第２回年金基金改革フォーラムが、1999年４月26－27日チリのビナ・デル・マルにおいて開催された。この協同イニシアティブは、ＡＰＥＣから技術支援を受けるための蔵相プロセスによる最初の活動である。このフォーラムはチリとメキシコにより開催され、ＡＰＥＣメンバーの代表者、同分野における専門家、ＩＭＦ、世界銀行及びアジア開発銀行など国際金融機関の代表者が出席した。参加者は重要かつ興味深い問題に取り組み、退職制度の改革を行う上で直面する様々な重要な問題に焦点が当てられた。

　フォーラムにおいては、ａ）公的制度から民間制度に移行する際のコスト及び政治的側面、移行において必要な資金の調達、ｂ）解約契約、給付金の支払い及び保険分野の役割、ｃ）公的・民間部門による、セーフティ・ネットの提供者として年金基金の運営において果たす役割、ｄ）年金基金の投資対象の個人選択の可否、ｅ）年金基金運営における専門金融機関の役割、ｆ）最低年金保証の財政に与える影響、ｇ）年金基金の投資ポートフォリオの構成、規制の役割、商品の差別化、などの問題について議論が行われた。

年金基金改革に関するＡＰＥＣセミナー
　タイは、年金基金改革及びＡＰＥＣメンバーより提起された社会保障、年金及び共済基金の統合に焦点を当てた問題について、監督・規制の検討とともに意見交換をするために、2000年３月にバンコクで年金基金改革に関するＡＰＥＣフォーラムを開催することを提案した。このフォーラムにおいて、政府、民間部門及び専門家は、関連した知識、見解及び経験を共有することが期待される。このフォーラムは、特に、タイ及び開発途上又は年金基金改革計画の策定を検討している他のＡＰＥＣメンバーにとって有益となる。

信用格付機関の発展支援
　我々は、域内の資本市場の育成において信用格付機関が果たす役割の重要性を認識し、アジアの金融危機の発生前にセブにおいてイニシアティブを開始した。カナナスキスにおいて、我々は、アジア金融危機に照らして格付信用機関の成果について議論した。クアラ・ルンプールにおいて、首脳は、効率性を促進し、持続的な資本フローに貢献するために国際的な格付機関の慣行について検討することを要請した。

　我々は、国際金融機関、国際規制団体及び域内の信用格付機関の参加により、1999年２月マニラで開催されたＡＰＥＣ諮問ワークショップの結果に関するフィリピンの報告に留意する。我々は、このイニシアティブについては更に作業が必要であり、より幅広い国際的なアーキテクチャーの議論、特に、全ての市場参加者による透明性及び情報開示基準の強化の分野における議論に貢献する必要があることに同意する。

　最初のステップとして、我々は、現在様々な信用格付機関によって使用されている行動規範、慣行を調査することを蔵相代理に要請する。その調査は、（ａ）格付過程の透明性及び責任体制、（ｂ）利益相反、（ｃ）格付の信頼性及び確実度、（ｄ）勝手格付、などの様々な問題を包含する必要がある。また、我々は、各メンバーにおける情報及び情報開示基準を強化するための行動を確認した。これらは、金融に関する知識の教育の育成、信用リスクについての代替情報源の促進、会計・情報開示基準調和化のための国際的イニシアティブへの積極的な参加の努力を包含する必要がある。

国内債券市場開発に関する協同イニシアティブ
　我々は、ＡＰＥＣ域内及びグローバルな金融制度において、より効果的な触媒機能を促進するため、国内債務市場の進展を促進させるためのイニシアティブを開始した。対ＧＤＰ比３０％を超えるアジアの貯蓄を転用するために、アジアにおける深みのある、長期的な、より安定かつ透明性のある債務市場の開発が主要な優先事項となっている。香港及び中国により、1998年12月に１４のＡＰＥＣメンバー及び国際金融機関の出席を得てワークショップが開催された。メンバーは、今後の作業として、２つのプロジェクトを実施することに合意した。一つに適切な慣行の策定であり、もう一つとして情報源の中心としての役割を担うとともに、情報交換を促進するためのウェブサイトの開発であった。これら２つのプロジェクトの実施状況をフォローアップするために、1999年５月下旬に２回目のワークショップの開催が予定されている。

コーポレート・ガバナンス強化に関する協同イニシアティブ
　域内におけるコーポレート・ガバナンスの強化が必要であるとの認識から、マレーシアによる主導の下、オーストラリア、米国、世界銀行、及びアジア開発銀行と共同で、コーポレート・ガバナンスに関するＡＰＥＣコア・グループを創設した。コア・グループは、特に、開発途上メンバーを強調した、コーポレート・ガバナンス・システムの強化を希求するメンバーによって採用される”ＡＰＥＣ地域におけるコーポレート・ガバナンス強化”を本会合に提出した。報告は、1998年11月オーストラリアによって開催されたコーポレート・ガバナンス・シンポジウムの結果を附属として含んでいる。シンポジウムは、域内における改革のプライオリティを明らかにするため、各メンバーの民間部門からハイレベルが共に参加した。

ＡＰＥＣメンバーの銀行監督制度の適正に関する調査
　健全な銀行監督は金融安定を確保する上で重要であるとの認識から、銀行部門の監督制度の適正を評価するためのイニシアティブが1998年５月カナダ、カナナスキスにおける蔵相会議で合意された。ＡＰＥＣメンバーの監督枠組みにおける格差又は欠点を明らかにすることが調査の目的であり、これが十分な資格を有する銀行監督者を核とするためにＡＰＥＣ傘下で行われる将来の訓練計画を策定するための基礎を形成することとなり、強固かつ適切な銀行監督制度の維持にとって重要である。調査結果によれば、効果的な銀行監督のためのＢＩＳコア・プリンシプルがかなりの程度実施されていることが明らかになった。免許、所有権、経営者の承認、与信及び内部規制に関する規制、統計義務のような銀行監督の伝統的な適用範囲において、大半の回答によれば、既に良く確立した制度を実施している。但し、主に市場リスク及び連結ベースでの監督分野が脆弱であることが判明した。監督者間の協力・協議については、二国間の協議及びＭＯＵが最も一般的な形態であり、そのような協力の育成において改善の余地がある。

ＡＰＥＣ民営化フォーラム
　タイは、組織強化を通じた民営化プロセス支援及び投資機会の促進のために、1998年11月マレーシア、クアラ・ルンプールで開催されたＡＰＥＣ蔵相・中央銀行代理会合において、イニシアティブを提案した。そのイニシアティブは、民営化に関連した問題について協力し、また市場自由化の原則及び市場競争の役割の共通及び一貫した理解を進展させるための機会を与えるものであると考えられている。更なる協力によって、実施過程を向上させ、またその過程を管理するためのメンバーの組織能力を強化させつつ、最善の慣行の発展及び共有が可能となる。

　コア・グループ会合が、台湾、マレーシア、ニュージーランド、タイ、ヴィエトナム、アジア開発銀行、世界銀行の参加の下、1999年３月22日クアラ・ルンプールで開催された。コア・グループは、ＡＰＥＣ蔵相へ報告するＡＰＥＣ民営化フォーラム（ＡＰＥＣ－ＰＦ）を通じ、民営化の実施に関する協力を提案した。タイは、ＡＰＥＣ技術作業部会に対し1999年３月24日にコア・グループ会合の結果を報告した。このイニシアティブは、技術作業部会によって大いに歓迎された。

　出発点として、民営化政策の下で、”市場改革、自由化及び競争”及び”規制の枠組み及び改革”の２つの問題がＡＰＥＣ民営化フォーラム会合で議論される予定。