(1)

　公的年金等控除のうち、年齢65歳以上の者に対して上乗せされている措置を廃止することとする。（所得税法第35条関係）

(2)

　老年者控除を廃止することとする。（旧所得税法第２条、第80条関係）

(1)

　上記１の改正に伴い、公的年金等に係る源泉徴収について、公的年金等の支払額からの控除額等の見直しを行うこととする。(所得税法第169条、第203条の３、第213条関係）

(2)

　厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則の規定による特例年金に係る源泉徴収の方法の整備を図ることとする。（所得税法第203条の６、附則第８条関係）

（注

）上記の改正は、平成16年７月１日以後に支払を受けるべき国内源泉所得について適用する。（附則第４条、第９条関係）

(1)

　外国法人である信託会社が受託する一定の信託につき支払を受ける一定の利子等又は配当等については、所得税を課さない。（所得税法第180条の２関係)

(2)

　信託受益権の譲渡対価の受領者の告知及び居住者等の信託受益権の譲渡対価に関する調書制度について所要の整備を行う。（所得税法第224条の４、第225条関係）

（注

）上記の改正は、平成13年４月１日以後に開始した事業年度において生じた欠損金額について適用する。（附則第12条、第13条関係）

(1)

　信託会社及び外国信託会社の営業の免許　15万円

(2)

　管理型信託会社及び管理型外国信託会社並びに特定大学技術移転事業承認事業者の登録　15万円

(3)

　信託契約代理店及び信託受益権販売業者の登録　９万円

（注

）上記の純損失等の金額に係る更正の期間制限の改正は、平成13年４月１日以後に開始した事業年度において生じた純損失等の金額について適用する。（附則第17条関係）

(1)

　住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除
　平成16年から平成20年までに居住の用に供した場合の控除期間、住宅借入金等の年末残高の限度額及び控除率を次のとおりとする。（租税特別措置法第41条〜第41条の２の２関係）
　

(2)

　特定の居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除について、その個人が譲渡資産の譲渡をした年の一定の日において当該譲渡資産の取得に係る一定の住宅借入金等の残高を有することとする要件を除外した上、その適用期限を３年延長するとともに、この特例については、譲渡資産に係る譲渡損失の金額があるときは、当該譲渡資産の譲渡による所得以外の所得との通算及び翌年以降の繰越しを認めることとする。また、純損失の繰越控除制度及び純損失の繰戻し還付制度の純損失の金額には、当該譲渡資産に係る譲渡損失の金額を含めないものとする。（租税特別措置法第41条の５関係）

(3)

　特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除等の創設
　個人が、平成16年１月１日から平成18年12月31日までの間にその有する家屋又は土地等でその年１月１日において所有期間が５年を超えるものの当該個人の居住の用に供しているもの（以下「譲渡資産」という。）の譲渡をした場合（当該個人が当該譲渡に係る契約を締結した日の前日において当該譲渡資産に係る一定の住宅借入金等の金額を有する場合に限る。）において、当該譲渡の日の属する年に当該譲渡資産に係る譲渡損失の金額（当該譲渡資産に係る一定の住宅借入金等の金額から当該譲渡資産の譲渡の対価の額を控除した残額を限度とする。）があるときは、一定の要件の下で、その譲渡損失の金額について当該譲渡資産の譲渡による所得以外の所得との通算及び翌年以後３年内の各年分（合計所得金額が3,000万円以下である年分に限る。）の総所得金額等からの繰越控除を認めることとする。また、純損失の繰越控除制度及び純損失の繰戻し還付制度の純損失の金額には、当該譲渡資産に係る譲渡損失の金額を含めないものとする。（租税特別措置法第41条の５の２関係）

(4)

　特定の居住用財産の買換え等及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例の適用期限を３年延長することとする。（租税特別措置法第36条の６関係）

(5)

　給与所得者等が住宅資金の貸付け等を受けた場合の課税の特例の適用期限を２年延長することとする。（租税特別措置法第29条関係）

(6)

　土地、建物等の長期譲渡所得の課税の特例

(7)

　土地、建物等の短期譲渡所得の課税の特例

(8)

　短期所有土地の譲渡等をした場合の土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例について、適用停止措置の期限を５年延長することとする。（租税特別措置法第28条の４関係）

(9)

　特定の民間住宅地造成事業のために土地等を譲渡した場合の1,500万円特別控除の適用期限を３年延長することとする。（租税特別措置法第34条の２、第65条の４、第68条の75関係）

(10

) 法人の土地譲渡益（一般・短期）に対する追加課税制度について、適用停止措置の期限を５年延長することとする。なお、一般の土地譲渡益に対する追加課税の適用除外措置（優良住宅地等のための譲渡等に係る適用除外）の適用期限も５年延長する。（租税特別措置法第62条の３、第63条、第68条の68、第68条の69関係）

(11

) 特定の資産の買換えの場合等の課税の特例について、長期所有の土地、建物等から国内にある土地、建物、機械装置等への買換えの適用期限を３年延長することとする。（租税特別措置法第37条、第37条の４、第65条の７〜第65条の９、第68条の78〜第68条の80関係）

(12

) 密集市街地における防災街区整備事業等に資するため、以下の措置を講ずることとする。

(13

) 農地等についての相続税の納税猶予の特例の改正に伴う賃貸住宅用地等への転用に係る経過措置について、適用対象者を平成３年１月１日から同年12月31日までの間に相続をした者（現行：昭和63年１月１日から平成２年12月31日までの間に相続をした者）とした上、その適用期限を平成19年３月31日までとすることとする。（附則第61条関係）

(1)

　上場株式等以外の株式等を譲渡した場合における株式等に係る譲渡所得等の金額に対する税率を15％（現行20％）に引き下げることとする。（租税特別措置法第37条の10関係）

(2)

　特定中小会社が発行した株式に係る課税の特例について、次の措置を講ずることとする。

(3)

　特定事業用資産についての相続税の課税価格の計算の特例について、対象となる特定同族会社株式等の価額の上限を10億円（現行３億円）に引き上げることとする。（租税特別措置法第69条の５関係）

(4)

　相続財産に係る非上場株式をその発行会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例の創設
　相続又は遺贈による財産の取得をした個人でその相続又は遺贈につき相続税があるものが、その相続の開始があった日の翌日からその相続税の申告書の提出期限の翌日以後３年を経過する日までの間にその相続税額に係る課税価格の計算の基礎に算入された上場株式等以外の株式（以下「非上場株式」という。）を当該非上場株式の発行会社に譲渡した場合について、次の措置を講ずることとする。（租税特別措置法第９条の７関係）

(5)

　中小企業者等又は中小連結法人が機械等を取得した場合等の特別償却又は税額控除制度の適用期限を２年延長することとする。（租税特別措置法第10条の３、第42条の６、第68条の11関係）

(6)

　欠損金の繰戻しによる還付の不適用制度について、中小企業者の設立後５年間に生じた欠損金額及び中小企業経営革新支援法の承認経営革新計画に従って経営革新のための事業を行う中小企業者の欠損金額に係る適用除外措置の適用期限を２年延長することとする。（租税特別措置法第66条の12関係）

(7)

　中小企業者等又は連結親法人である中小企業者等に対する同族会社の特別税率の不適用制度の適用期限を２年（中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法に係る措置にあっては、平成17年４月13日まで）延長することとする。（租税特別措置法第68条の２、第68条の109関係）

(1)

　公募株式投資信託の受益証券及び特定投資法人の投資口を譲渡した場合における譲渡所得等の金額について、上場株式等を譲渡した場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例の優遇税率（７％）を適用することとする。（租税特別措置法第37条の11関係）

(2)

　特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例等

(3)

　公募株式投資信託の受益証券及び特定投資法人の投資口の譲渡による損失について、上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除の対象とすることとする。（租税特別措置法第37条の12の２関係）

(4)

　公募株式投資信託の受益証券の販売をする証券業者その他一定の者（以下「証券業者等」という。）が、顧客からの買取請求により公募株式投資信託の受益証券を買い取った場合において、当該受益証券が社債等の振替に関する法律に規定する振替口座簿への記載又は記録その他の方法により管理されているときは、当該証券業者等が当該受益証券の買取りをした日又は同日の翌営業日の当該公募株式投資信託の終了又は一部の解約により支払を受ける収益の分配のうち当該顧客が所有していた期間に対応する部分については、一定の要件の下で、源泉徴収を行わないこととする。（租税特別措置法第９条の５関係）

(5)

　公募株式投資信託に係る財形住宅（年金）非課税貯蓄契約につき目的外払出しをした場合における遡及課税について、上場株式等の配当等に係る優遇税率は適用しないこととする。（租税特別措置法第４条の２、第４条の３関係）

(6)

　償還差益に対する発行時源泉徴収免除の特例について、次の措置を講ずることとする。（租税特別措置法第41条の12関係）

(1)

　離島振興対策実施地域における工業用機械等の特別償却制度について、対象地区に離島振興対策実施地域に類する一定の地区を加えることとする。（租税特別措置法第12条、第45条、第68条の27関係）

(2)

　特定再開発建築物等の割増償却制度における雨水貯留・利用浸透施設に係る措置について、対象となる構築物の見直しを行うこととする。（租税特別措置法第14条の２、第47条の２、第68条の35関係）

(3)

　銀行持株会社等の受取配当等の益金不算入等の特例について、対象となる銀行持株会社等と発行金融機関等との関係を見直した上、その適用期限を２年延長することとする。（租税特別措置法第67条の６関係）

(4)

　損害保険会社の受取配当等の益金不算入等の特例として、損害保険業を営む法人の特別利子（その運用財産が株式等以外の満期返戻金付損害保険契約により支払われるべき金銭のうち経済的な性質が利子に準ずるものをいう。）を負債利子控除の対象から除外する措置を５年間の租税特別措置として創設することとする。（租税特別措置法第67条の７、第68条の103の２関係）

(5)

　投資法人に係る課税の特例について、不動産投資法人が特定目的会社の特定資産を取得するためその特定目的会社が発行する優先出資証券の全部を取得した場合には、一定の要件の下、その優先出資証券について、不動産投資法人の支払配当の損金算入要件である他の法人の発行済株式又は出資の総数の100分の50以上を有していないこととの要件を適用しないこととするとともに、その取得した優先出資証券に係る利益の配当について不動産投資法人で課税することとする。（租税特別措置法第67条の15関係）

(6)

　産業活力再生特別措置法の認定事業再構築計画等に基づき行う登記に対する登録免許税の税率の軽減措置について、その適用対象に、預金保険法第102条第１項第１号の措置を行うべき旨の内閣総理大臣の決定に基づく預金保険機構による株式の引受け等により、銀行等が資本の増加の登記を受ける場合を加えることとする。（租税特別措置法第80条の２関係）

(7)

　特定の輸入石油製品等に係る石油石炭税の免税措置について、輸入石油化学製品製造用灯油及び軽油を加える等対象範囲を見直した上、その適用期限を２年延長することとする。（租税特別措置法第90条の４関係）

(8)

　国産石油化学製品製造用揮発油に係る石油石炭税の還付措置について、対象範囲に国産石油化学製品製造用灯油及び軽油を加えた上、その適用期限を２年延長することとする。（租税特別措置法第90条の５関係）

(1)

　廃止
　次に掲げる特別措置を廃止する。

(2)

　縮減等

(3)

　適用期限の延長

(1)

　取引を正規の簿記の原則に従って記録している者については、青色申告特別控除額を65万円（現行55万円）に引き上げることとする。なお、簡易な簿記の方法により記録している者に係る経過措置は、廃止する。（租税特別措置法第25条の２、附則第63条関係）

(2)

　社会保険診療報酬の所得計算の特例の適用対象となる社会保険診療の範囲に、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律に基づく医療を加えることとする。（租税特別措置法第26条関係）

(3)

　都市基盤整備公団が独立行政法人都市再生機構に改組されることに伴い、次の措置を講ずることとする。

(4)

　その他所要の税制の整備を行うこととする。