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報道発表

平成26年2月12日

財務省

中堅・大企業向け危機対応業務の実施状況(26年1月末時点)を公表します

   株式会社日本政策金融公庫法に基づく財務省等による危機認定を受け、指定金融機関は、株式会社日本政策金融公庫(以下「公庫」という。)からの信用供与(公庫からの資金の貸付及び損害担保契約)を受けて、中堅・大企業向けの貸付等の危機対応業務を行っておりますが、26年1月の実績は以下のとおりです。

中堅・大企業向け危機対応業務の実施状況
 

平成26年1月

貸付額

305億円

(8件)
商工組合中央金庫5億円

(6件)

日本政策投資銀行300億円(2件)
損害担保

5億円

(6件)
商工組合中央金庫

5億円

(6件)
日本政策投資銀行
 1) 損害担保は、貸付け、CP買取り及び出資に損害担保契約を付したものである。

     なお、損害担保の実績については、指定金融機関から公庫へ申込予定のものを含む。

(注) 計数は精査により変動する場合があります。変動が生じた場合には、その旨の公表を行います。

 

 また、中堅・大企業向け危機対応業務のうち、東日本大震災に関する事案の平成26年1月の実績及び平成26年1月末までの累計実績は以下のとおりです。

 
中堅・大企業向け危機対応業務の実施状況
 

平成26年1月

累計
(23年3月12日〜26年1月末)

貸付額

301億円

(3件)

20,568億円

(765件)
商工組合中央金庫

   1億円 

(1件)

1,213億円(638件)
日本政策投資銀行

300億円

(2件)19,355億円(127件)
損害担保

1億円 

(1件)501億円(353件)
商工組合中央金庫1億円(1件)500億円(352件)
日本政策投資銀行

1億円(1件)
 2)  損害担保は、貸付け、CP買取り及び出資に損害担保契約を付したものである。

    なお、損害担保の実績については、指定金融機関から公庫へ申込予定のものを含む。

(注) 計数は精査により変動する場合があります。変動が生じた場合には、その旨の公表を行います。

問い合わせ先

大臣官房政策金融課

担当 : 折田・山口

電話 : 03−3581−4111(内線6307)