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政府関係金融機関

平成20年の政策金融改革により、政府関係金融機関の組織が見直され、現在は5つの機関があります。


   ※
平成29末時点

名称

設立

主務大臣

主な業務

資本金

貸付残高

(注2)

従業員数

店舗等数

株式会社日本政策金融公庫

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平成20

10

財務大臣

厚生労働大臣

農林水産大臣

経済産業大臣

・国民一般向け業務

・農林水産業者向け業務

・中小企業者向け融資・証券化支援保証業務

・中小企業者向け証券化支援買取業務

・信用保険等業務

・危機対応円滑化業務

・特定事業等促進円滑化業務

資本金

4.1兆円

貸付残高

18.0兆円(注1)

(信用保険引受

残高:24.1兆円)

7,364

(注3)

154
(
うち海外:)

株式会社国際協力銀行

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平成24

4月

財務大臣

・海外資源の開発及び取得の促進、我が国産業の国際競争力の維持及び向上等のために必要な出融資

資本金

1.7兆円

貸付残高

14.4兆円

575

(注3)

18

(うち海外:16)

沖縄振興開発金融公庫

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昭和47

5月

財務大臣

内閣総理大臣

・沖縄における地域限定の政策金融機関として日本公庫等に相当する業務や沖縄の特殊事情に即した出融資

資本金

0.1兆円

貸付残高

0.8兆円

212

(注3)

株式会社日本政策投資銀行

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平成20

10

財務大臣

・長期の事業資金を必要とする者に対する資金供給の円滑化及び金融機能の高度化等に資する出融資

・主に大企業・中堅企業を対象とする危機対応業務

資本金

1.0兆円

貸付残高

13.2兆円

1,187

(注4)

23

(うち海外:)

株式会社商工組合中央金庫

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平成20

10

財務大臣

内閣総理大臣

経済産業大臣

・中小企業等協同組合等及びその構成員に対する金融の円滑化を図るための出融資

・主に中小企業を対象とする危機対応業務

資本金

0.2兆円

貸付残高

9.4兆円

3,886

104

(うち海外:)

 

(注日本公庫の事業ごとの内訳

:国民生活事業6.9兆円、中小企業事業5.5兆円、農林水産事業2.6兆円、危機対応円滑化業務等2.9

(注2)資本金は商工組合中央金庫を除き全額政府出資。商工組合中央金庫は資本金2186億円中1016億円が政府出資

    日本政策投資銀行と商工組合中央金庫の「資本金」、「貸付残高」は単体決算ベース

    沖縄公庫は平成28年3月末時点の実績。

(注3)平成29年度予算定員

(注4)平成28年度末実績