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財政投融資とは

財政投融資とは、

1 租税負担に拠ることなく、独立採算で

2 財投債(国債)の発行などにより調達した資金を財源として、

3 政策的な必要性があるものの、民間では対応が困難な長期・固定・低利の資金供給や大規模・超長期プロジェクトの実施を可能とするための投融資活動(資金の融資、出資)です。

財政投融資の仕組み

財政投融資の仕組み 財政投融資計画財投機関政策金融機関その他の機関地方公共団体

財政政策としての財政投融資

  一般に、市場経済においては、市場メカニズムに従って財・サービスが配分されますが、経済を完全に市場メカニズムに委ねてしまった場合、社会全体として必要な財・サービスが供給されなかったり、経済的に著しい不平等が生じたりするなどの問題が生じることも考えられます。このような問題を解決するため、政府の経済活動である財政政策が行われています。

  財政政策を実施するための政府による資金供給のあり方については、

  • 1 主に租税を財源として、補助金の予算措置といった返済義務を課さずに資金を供与する「無償資金」

  • 2 融資や投資といった、元本の償還、利子や配当など将来のリターンを前提に資金を供与する「有償資金」

の2つに分けることができると言えます。

  財政投融資はこの2つのうち「有償資金」による財政政策のツールです。民間金融機関では対応が困難な分野に融資や出資の形で資金供給を行うことを通じて、一般会計(予算・税)とともに、経済の円滑な資金循環を促進し、社会経済の課題解決、需要・雇用の創造の役割を果たしています。

<社会経済活動と財政資金の相関図>

社会経済活動と財政資金の相関図

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財政投融資の機能

一般的に、国の経済活動である財政には、資源配分の調整、所得の再分配、経済の安定化の3つの機能があると言われていますが、以下のように財政投融資は資源配分の調整機能と経済の安定化機能を果たしています。

  • 1資源配分の調整機能

      財政政策の一手段である財政投融資は、資源配分を調整する機能を担っています。これは、市場メカニズムに完全に委ねてしまうと十分に供給されない財・サービスを、政府が国全体の立場に立って供給するという機能です。

      財政投融資は民間では対応が困難な資金供給を政策金融機関や独立行政法人等の財投機関に対して行っていますが、財投機関はこの資金を用いて各種の財・サービスを供給することで、資源配分を調整する役割を担うことになります。例えば、中小企業は我が国の経済において重要な役割を果たしていますが、大企業と比較して信用力・担保力等が弱く、民間の金融機関だけでは必要な資金供給を受けることが難しいという問題を抱えています。こうした問題を解消するため、財政投融資を活用した政策金融機関による貸付けという形で供給を行っています。

  • 2経済の安定化機能

      財政投融資は、資源配分を調整する機能に加えて、経済情勢の変化に対応して必要な資金供給を行うことにより、経済を安定化させる機能も果たしています。これは、景気が悪化したときはその回復を助け、景気が過熱したときにはブレーキをかけることで、急激な経済の変動を緩和するという機能です。

      平成20年度には、経済金融情勢の悪化を踏まえ、経済対策を実施するため3度にわたり財政投融資計画の追加を行いました。また、平成21年度においても、引き続き厳しい経済金融情勢を受けて、当初計画では対前年度当初計画比で14.4%増の財政投融資計画規模を確保するとともに、新たに策定された「経済危機対策」を実施するため、補正予算において大規模な財政投融資計画の追加を行っています。

財政投融資の特徴

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財政投融資の特徴

  • 1租税負担の抑制

      財政融資は財投債の発行等によって国の信用に基づき低利で調達した資金を用いていますが、その償還・利払いは財政融資の貸付先からの償還・利払いによって賄われています。従って、財政融資は租税負担を伴わない政策手段であると言えます。また、財政融資を活用して政策金融機関や独立行政法人等が事業を実施する際には、同時に一般会計等から補助金・補給金等が支出されている場合があります。このような場合においても、補助金・補給金等のみによって事業を実施する場合と比べて、租税負担が抑制されることになります。

  • 2事業の効率的な実施

      政府が特定の事業を政策的に支援する場合、補助金を渡すよりも融資を行う方が、貸付金の返済を通じてコスト意識を高め、事業の効率的な実施につながる場合があります。具体的には、中小企業対策、ODAなどにおいては、融資の形態による支援の方が適切となる場合があると考えられます。

  • 3受益者負担の実現

      空港、高速道路などの社会資本の整備においては、受益者が特定できるため、租税のみでその負担を賄うよりも、受益者に一定の負担を求める方が公平の観点から妥当だと考えられる場合があります。このような場合には、受益者負担を実現する一つの方法として、有償資金を用いた財政投融資の活用が考えられます。

      政府が特定の事業に財政上の関与を行う場合において、どのような場合に有償資金を用いた金融的手法である財政投融資を用いるかについては、以上のような財政投融資の特徴を踏まえて判断する必要があります。一般に、当該事業がある程度の採算性を持ち、事業者が貸付金の返済等を通じてコスト意識を持つことにより事業の効果的な実施が可能となるものは、財政投融資の活用が適切と考えられます。

財政投融資の特徴

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財政投融資の活動分野

 財政投融資は、中小企業金融や教育・福祉・医療など、民間金融機関では適切な資金供給が行えない様々な分野や場面において活用され、国民の暮らしや経済に貢献しています。 

  • 1中小企業・農林水産業

      中小企業は日本の産業基盤を支える存在である一方で、信用力・担保力等の基盤が弱いことなどから民間金融機関のみでは十分な資金供給を行えない場合があります。財政投融資は(株)日本政策金融公庫等を通して、低利で長期の資金を供給することで日本の経済・産業基盤を支えています。 農林水産業は、自然条件等によるリスクが高く、生産サイクルが長いといった特性があることから、財政投融資の特徴を生かし、(株)日本政策金融公庫等を通して、農林水産業者の設備投資等を支援する低利・長期の融資を実施しています。

  • 2教育・福祉・医療

      学生等に対する奨学金の貸与事業は、人材の育成及び教育の機会均等の観点から実施されています。このうち、有利子奨学金の貸与事業については、財政投融資が活用されています。 福祉・医療の分野では、進行する少子高齢化への対応や医療体制の強化を図るため、児童福祉施設、老人福祉施設及び病院・診療所等の整備に、 財政投融資が活用されています。

  • 3社会資本

      空港、高速道路、都市再開発などは、大規模プロジェクトでリスクが高いことから、長期かつ低利での資金調達を実現する財政投融資の特性を生かすことができる分野です。都市再生事業など、変化する日本社会のニーズに応える社会資本整備を支えています。

  • 4産業・研究開発

      技術革新によって常に新しい価値を生み出すことは、資源の少ない日本の産業が世界の市場で競争力を維持するために不可欠な要素です。 一方で産業・研究開発は大規模な投資を要し、リスクが高く結果が出るまでに時間がかかることから民間だけでは資金の調達が難しい分野でもあります。財政投融資では、このような日本の産業の競争力を維持する産業・研究開発に出資しています。

  • 5国際金融・ODA

      国際金融の分野については、政策金融改革により民業補完に徹して必要な機能に限定することとされていますが、我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進、我が国の産業の国際競争力の維持・向上、国際金融秩序の混乱への対処に係る業務については、引き続き財政投融資が活用されています。また、開発途上国の経済社会開発支援等についても、円借款を通じて被援助国の自助努力を促し、その発展に貢献することは、我が国の安全と繁栄を確保し、国民の利益を増進することに深く結びついており、財政投融資が活用されています。

  • 6地方公共団体

      地方公共団体が行う事業のうち、災害復旧や廃棄物処理など、政策的な重要性や国の責任の度合いが高い投資的な事業については、財政投融資が活用されています。また、財政規模や資本市場へのアクセス可能性等の差により、地方公共団体の資金調達能力に差があるため、資金調達能力の低い地方公共団体についても、資金の安定的確保を図るという観点から、財政投融資が活用されています。

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財政投融資の3つの手法

  • 1財政融資

      財政融資とは、財政融資資金を活用し、政策金融機関、地方公共団体、独立行政法人などを通じて政策的に必要な分野に対して行う融資です。この財政融資資金は国債の一種である財投債の発行により調達された資金や、政府の特別会計から預託された積立金・余裕金などが原資となっています。平成13年度の財政投融資改革以前の資金運用部資金(現在の財政融資資金)は郵便貯金・年金積立金からの預託金が原資の大部分を占めていましたが、財政投融資改革により郵貯・年金との制度的なつながりは解消され、現在は財投債が主な資金調達手段となっています。

      財政融資は、国の信用に基づき最も有利な条件で資金調達しているため、長期・固定・低利での資金供給が可能であるという特徴があります。また、財政融資資金は財政投融資特別会計の財政融資資金勘定において経理されていますが、財政投融資特別会計の財政融資資金勘定は一般会計からの繰入れを行わない独立採算で運営されているため、確実かつ有利な運用を行うことが求められています。

  • 2産業投資

      産業投資とは、国が保有するNTT株、JT株の配当金や(株)日本政策金融公庫の国庫納付金などを原資として行っている産業の開発及び貿易の振興のための投資です。

      産業投資は、政策的必要性が高くリターンが期待できるものの、リスクが高く民間だけでは十分に資金が供給されない事業に対して、資金を供給する点に特色があります。財政融資が償還確実性を精査した上で確定利付の融資により資金を供給するのに対し、産業投資は比較的リスクの高い事業を対象として、投資(主として出資)により資金を供給しています。具体的な投資対象としては、研究開発・ベンチャー支援、レアメタル等の探鉱・開発といった分野をあげることができます。

  • 3政府保証

      政府保証とは、政策金融機関・独立行政法人などが金融市場で資金調達する際に政府が保証をつけることで、事業に必要な資金を円滑かつ有利に調達するのを助けるものです。

    財政投融資改革により、国は財投債で調達した資金を財政融資として貸し付けることができるようになったため、財投債よりコスト高であり、 また、国にとってオフバランスシート債務である政府保証債は、抑制的・限定的に用いることとされてきました。

      今後も、政府保証債の発行については、以下の4類型に照らして、個別に厳格な審査を行い、過渡的又は限定的に認めることとしています。

    • 1. 民営化の方向性が示されている機関について市場からの資金調達を原則とする形態への円滑な移行を図るための措置としての政府保証債の発行

    • 2. 政策金融機関におけるALMの観点からの政府保証債の発行

    • 3. 外貨貸付に対する資金需要に対応するための政府保証外債の発行

    • 4. 財政融資資金からの借入れが出来ない仕組みとなっている機関における政府保証債の発行

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