財政投融資改革について

　財政投融資改革は、平成13年度に行われた、財政投融資の資金調達のあり方を、郵便貯金、年金積立金の全額義務預託から、財投債（国債）の発行中心に大転換すること等を柱とした、財政投融資のあり方の抜本的な見直しを指します。

　具体的な改革の内容については、平成13年度の資金運用部資金法等の改正により、

　郵便貯金、年金積立金の資金運用部資金への預託義務を廃止

　特殊法人等が行う財政投融資対象事業については、民業補完の観点から事業を見直し

　資金調達については、真に必要な資金を財投債（国債）または財投機関債によって市場から調達することとする

こと等を実施しました。

　改革以前の仕組みでは、資金調達手段が郵便貯金、年金積立金等からの預託による受動的なものに限られ、資金需要に応じた効率的な資金調達が行えないといった問題を抱えており、本改革については、こうした点を踏まえて、財政投融資制度をより効率的で、市場原理と調和の取れたものとするために行われました。

　このほか、政策コスト分析の導入により、財政投融資事業について、将来、補助金や出資金の機会費用等の政策コストがどの程度生じるのかを明らかにすることで、財政投融資のディスクロージャーが進み、事業の妥当性の判断材料の提供、財投機関の財務の健全性の確保等が促進されることになりました。