実地監査

地方公共団体に対する実地監査においては、全国の財務局・財務事務所等の資金実地監査官等が、財投機関である地方公共団体（事務組合を含む）に出張して、元金の償還等（公営企業の経営状況把握等）、融通資金の使用状況、事業の成果等の実態を確認しています。

地方公共団体実地監査では、特に公営企業の経営状況の実態把握及び評価に努めており、これらの実態把握等を踏まえ、必要に応じ、地方公共団体に対して、公営企業の経営状況を改善するための取組みを含め、償還確実性の確保について報告を求めることとしています。また、貸付けの対象外となる費用が混入していないかどうか等の確認も行っています。

◆ 監査結果の状況【財政投融資分科会への報告資料】

◆ 財政投融資に関する基本問題検討会

平成20年５月16日　議事要旨　資料